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新型コロナは〝ただの風邪〟ではないが、恐れすぎる必要もない 「感染対策と社会経済活動の両立」のために必要なこと - 坂元晴香 (慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任助教)

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2019年12月末、中国は武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症(COVID−19。以下、新型コロナ)は瞬く間に世界中に広がり、全世界で2506万人が感染し、84万人が亡くなったとされる(20年8月31日現在)。


SAKURA HIRAI

新型コロナそのものによる感染者数・死者数のインパクトの大きさもさることながら、新型コロナを制圧するために、日本も含めた世界中の人が大きな社会的・経済的制約を受けている。欧米を中心に〝New normal〟(日本では、〝新しい生活様式〟と訳される)に向けて社会変革を試みる動きがあるが、多くの国では新型コロナのコントロールと社会経済活動の再開のバランスの間で苦しんでいる。

新型コロナの
基本的な特性とは


(出所)各種資料を基にウェッジ作成 写真を拡大

 では日本は今後どのようにこの感染症と向き合っていけばいいのか。それを考えるにあたり、まずは、新型コロナの基本的な特性をおさらいしておきたい(右図参照)。

新型コロナの特性の一つにあるのが、感染してから症状が出るまでの潜伏期間や無症状者であっても他人にうつす可能性があることである。過去に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)は、感染すると原則として何かしらの症状が出て、症状が出てから他人にうつすという特徴があった。現時点では、新型コロナにおいては症状が出る1日~2日前が最も他人にうつす可能性が高いとされている。この点が新型コロナの〝封じ込め〟(ウイルスを日常生活から完全に排除すること)を難しくしている理由であろう。

また、新型コロナは若年者から高齢者まで幅広い年齢層で感染を引き起こすが、現在のところ重症化するのは高齢者や何らかの基礎疾患がある人(糖尿病など)に多く、若年者での重症化は極めて稀である。日本において6月5日までに入院した3403例を分析した結果をみても、重症化率は、29歳以下で2%、30歳~49歳で4%のところ、50歳~69歳で13.9%、70歳以上で13.1%となっている(8月24日付厚生労働省アドバイザリーボード資料)。

致死率は国によって大きく異なるものの、現時点では0.25~3%程度とされている。この致死率も年代によって大きく異なることが特徴で、例えばイタリアからの報告によると若年層(0歳~49歳)ではほぼ0%程度と極めて低いものの、70代では12.8%、80代では20.2%と高い。

これまでに流行したSARSやMERSでは致死率がそれぞれ10%前後、34.4%とされている。他方で季節性インフルエンザでは0.01~0.1%以下程度であることを考えると、SARSやMERSほど高い致死率ではないものの、高齢者や基礎疾患を有する人に対しては〝ただの風邪〟と片付けてしまうのはいささか乱暴である。

ちなみに、巷では「インフルエンザで年間1万人が亡くなっているのに対してコロナでは1000人しか亡くなっていない、インフルエンザの方がよっぽど大変だ」と述べている人も散見される。だが、新型コロナに関しては、毎年の季節性インフルエンザの流行時期のように、個々人・飲食店などにおける感染予防や在宅勤務の奨励など産業界の協力なしに普通の生活を送っていれば、死者数はこの程度では済まないとみるべきである。

3密の回避はあくまで
クラスター発生の予防策

この新型コロナに対して、日本ではこれまでクラスター対策と自粛要請を対策の中心に据えてきた。その理由は、2月~3月の初期の頃に発生した新型コロナ患者の動向を分析したところ、約8割の人は二次感染を起こさず(次の人に感染を連鎖させず)残りの2割の人がさらに感染を拡大させていたという特性が分かったことによる。

さらに、この2割の中のごく一部の人が、〝スーパースプレッダー〟とされる、複数の人に同時に大量の感染を引き起こすことも判明した。この、特定の1カ所で一度にたくさんの患者が発生すること(厚労省では5人以上と定義している)をクラスターの発生としている。

その上で、過去にクラスターが発生した場所を詳細に分析すると、いわゆる3密(密接、密集、密閉した空間)で発生していることから、この3密を回避すれば、感染力のある感染者がいてもクラスターの発生を防げることが分かり、それを中心において対策が進められてきた。

ここで大切なことは、個々人の間での感染予防はあくまでもマスクや手洗い(接触・飛沫感染対策)であり、3密の回避はクラスター発生の予防であるということだ。一部、3密を回避していれば感染そのものを防げると思っている人もいるが、それは違う。

さて、このようなクラスター対策を中心に据えた日本の対策は、欧米諸国のような強烈なロックダウンを伴わずして、とりあえずの初期の流行の収束には成功した。欧米諸国と比較して人口当たりの死者数が桁違いに少ないのはもちろん、同じアジア各国と比較しても、日本の突出して高い高齢化率を加味すれば、初期対応としてはある程度うまくできたと言えるであろう。

しかしながら、7月に入った頃から東京を中心に流行の再燃がみられ始め、そこから全国各地に飛び火する形で感染者が拡大した。緊急事態宣言の解除とともにできるだけ社会経済活動を再開させたいという希望とは裏腹に、収束の兆しはみえず、それによる恐怖も広がり、社会経済活動も思うように再開できずにいる。

重要なのは新型コロナの特性を踏まえると、感染者数=PCR検査陽性者数という指標だけをみても、その対策はしきれないということである。

重要な指標の一つに実行再生産数(Rt)が挙げられる。これは、一人の人が何人に感染を拡大させているかをみる指標で①Rt>1であれば感染は拡大傾向、②Rt=1であれば横ばい、③Rt<1であれば感染は収束傾向にあるとみることができ、③Rt<1の状態を目指すことが重要である。実のところ日本は、PCR検査陽性者数は緊急事態宣言解除の前後で大幅に減ったが、このRtについては一瞬1を下回ったものの、緊急事態宣言の解除後からすぐに全国で1を上回っている状態が2カ月以上続いた。

5月25日、これ以上の継続は経済が壊滅するという声の高まりを受け、政府は緊急事態宣言を解除した。筆者の個人的考えではこのとき、Rtが常に少なくとも1を下回っているか注視しつつ、さらに約2週間程度、緊急事態宣言を継続していれば、その後少なくとも夏の間の流行の再燃はなく、「Go To トラベルキャンペーン(以下、Go To)」や夏の旅行等をはじめとしたさまざまなな社会経済活動の再開がもう少し可能だったのではないかとみている。

ただし、諸外国をみると、一部の国では〝封じ込め〟を目指した国もあるが、多くの国では社会経済活動の再開に伴い感染の再流行がみられている。経済活動への影響を考えると繰り返しのロックダウンや自粛要請は現実的ではなく、多くの国ではある程度の感染者数は許容しながら徐々に社会経済活動を再開させていくところに落ち着いている。

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