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不妊治療の費用を生保の医療保険が補完する手段になるかもしれないようです

10月17日の日本経済新聞・夕刊が、「金融庁は不妊治療の費用を保障する保険商品を解禁する」と報じました。

記事によりますと、
 金融庁は不妊治療の費用を保障する保険商品を解禁する。体外受精などは健康保険の対象外で、高額な治療費を自費で負担しなくてはならない。途中で治療を断念する例も少なくない。新たな保険を認め、不妊治療の経済的な負担を軽減できるようにする。保険業界は、潜在的な需要が大きいとみており、女性向けの医療保険市場の拡大につながりそうだ。

 金融審議会(首相の諮問機関)で議論を進め、来年の通常国会に保険業法の改正案を提出する方向で検討している。医療や介護保険などの内容を定めた「第3分野」のひとつに明記する方針だ。



 金融庁の規制緩和を受け、実際に不妊治療に対応した保険商品が登場するのは2~3年後になる見通しだ。
とのことです。

…日経が「検討している」「明記する方針だ」と報じている段階ですから、金融庁は公式なコメントを出していません。

さて、仮に金融庁が不妊治療費を保障する医療保険の開発を解禁した場合、各保険会社はどう対応するのか?ちょっと気になりますね。

個人的には、

①「データが少なく、統計が固まっていないので保障に組み入れない」という保険会社。

②「既存の契約者でも保障を追加できるように、特約として引き受ける」という保険会社。

③「不妊治療を保障する保険を新商品として投入し、既存の契約者には転換を勧める」という保険会社。

―の3つに分かれ、引き受ける保険会社は

「5年または10年の更新型特約で引き受ける」

のではないかと考えております。

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