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TikTok米国利用禁止、どうなる音楽業界?

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Omar Marques/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

アーティストはヒット誕生の起爆剤としてTikTokを必要としているが、トランプ政権は9月20日に同アプリが米アプリストアから削除されることを発表した。

「音楽がいま、もっとも必要としているのはTikTokだ」。

これは音楽業界のある幹部が先日発した言葉だが、この手の文句は昨年から比較的頻繁にささやかれてきた。若手ラッパーのドージャ・キャットをポップスのメインストリームに押し上げたり、無名のアリゾナ・ザーヴァスを何十億もの再生回数を叩き出すストリーミングのヒーローにしたり、ミーガン・ジー・スタリオンに初の全米1位獲得へと導いたりとTikTokユーザーは近年のヒット曲誕生に大いに貢献してきた。

大手レーベルのTikTokへの執着は凄まじく、いまではアーティストとの契約前に同アプリでの存在感が重視されるような状況になっている。音楽業界がここまでTikTokにこだわるのは——もはやツアー活動という選択肢がないなか——ヒット曲が生まれる数少ない場所のひとつと目されているからだ。同アプリ内で動きのある楽曲に対してレーベルは大金を払う。なぜなら、彼らには自らヒットを作り出すのに十分なツールがないから。

しかしながら、こうしたレーベルが今後TikTokに頼れない可能性が突如として浮上している。トランプ政権が中国のバイトダンスが運営するTikTokが米国ユーザーのデータを盗んでいるかもしれないと懸念を示しているのだ。米現地時間9月18日、米政府は20日から同アプリが米アプリストアから削除されることを発表した。TikTok買収に向けて米オラクルが交渉中と報じられているものの、同アプリがトランプ政権の安全保障要件を満たすまでのタイムリミットは11月12日だ。TikTokをすでにダウンロードしているユーザーは、11月12日までは同アプリが利用できる。

TikTokの広報担当者は、次のような声明を発表した。「私たちは、米商務省の判断に反対しており、20日にTikTokの新規ダウンロードが停止され、11月12日から米国における同アプリの使用が禁止されることに失望しています。ユーザー数1億人という私たちのコミュニティがTikTokを愛しているのは、それがエンターテイメント、自己表現、つながりを育む場所だからです。私たちは、こうした人々のプライバシーと安全の保護を約束する一方、家族に喜びを提供し、アーティストやTikTokで制作活動を営む人々に意義あるキャリアを提供できるよう、今後も努めてまいります」。

米国の音楽業界を骨折から回復しつつある患者にたとえるなら、これは一夜明けないうちに松葉杖なしで歩けと言っているようなものだ。米国でのTikTok禁止は「グローバル、とりわけ欧米の音楽業界にとっての後退を意味し、現在のスピードでヒット曲をネット上で生み出すことが不可能になる」とCreed Media社のティム・コリンズ氏は語る。同社は、500以上のアーティストやレーベルのキャンペーンをTikTokでうってきた会社だ。さらにコリンズ氏は、TikTok禁止によって「フリーランスのアーティストがいまと同等のプレゼンスを維持することが困難になり、結果的に(レーベルとの)交渉の場での力関係にも影響が及ぶだけでなく、音楽業界の非民主化にもつながりかねない」と言い添えた。

匿名でローリングストーン誌に語ってくれたある著名なデジタルマーケンティング担当は、目下ささやかれているTikTok禁止によって「最悪な状況になる」と単刀直入にコメントした。

TikTokに対する米政府の懸念は、決して突然生じたものではない。同アプリのデータプラクティスと中国とのつながりは、バイトダンスが動画共有サービスMusical.lyを買収し、2018年にTikTokとして再ローンチして以来、米政府が疑問視し続けてきた問題だ。

はやくも2019年1月には、国際経済問題について分析・政策提言を行う米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所は、「The Growing Popularity of Chinese Social Media Outside China Poses New Risks in the West(中国製SNSメディアの中国国外での人気増加に伴う欧米への危険性)」と題したレポートのなかであからさまにTikTokに言及している。2019年2月にTikTokは、同アプリが「児童の個人情報を違法に収集していた」と主張する米連邦取引委員会と和解するため、570万ドル(約6億3000万円)の罰金を払っている。2019年の終わりには、共和党のマルコ・ルビオ上院議員が対米外国投資委員会に対してTikTokの調査を要請した。民主党のチャック・シューマーや共和党のトム・コットンといった上院議員も党の垣根を超えて米国家情報長官に類似の要請をしている。それに伴い、米陸海軍は兵士と船員のTikTok使用を禁止した。

だが、音楽業界はこうした危険に目をつぶり、楽観視を続けた。なぜなら、TikTokが次々とヒット曲を量産してくれたから。とはいっても、すべての人がこのアプリに夢中になったわけではない。あくまでオフレコの話としてだが、アーティスト&レパートリー担当者たちはTikTokに対するレーベルの執着は、アーティストのメリットという観点ではわずか、あるいはまったく意味のない、ワイルドで馬鹿げたバブル市場を生むと喜んで指摘するだろう。レコード会社はTikTok内で動いているあらゆるものを追いかける。彼らは、どうにかして注目してもらおうとあの手この手でくだらない仕掛けを披露するユーザーの投稿だって何も考えずに追うのだ。「人々は、サウンドエフェクトのために大金を注いでいるのです」とあるレーベル幹部は不満を口にした。

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