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65歳以上 28.7%に

今日は、敬老の日です。総務省が、毎年、敬老の日の前に発表する人口推計が、昨日20日発表され、15日時点での65歳以上の高齢者は、前年比30万人増の3617万人で、過去最多を更新しました。総人口に占める割合も、0.3ポイント増の28.7%で過去最多になりました。

第1次ベビーブーム(1947~49年)に生まれた団塊の世代が、全員70歳代になり、70歳以上は78万人の大幅増で2791万人になりました。女性に限ると、70歳以上の割合は、25.1%で、初めて4人に1人になりました。高齢者の割合は、世界一で、超高齢社会まっしぐらです。

第2次ベビーブーム(1971~74年)生まれが65歳以上になる2040年には、高齢者の割合が、35.3%まで上昇する見込みです。政府は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を前に、社会保障制度の改革をすすめる方針、とのこと。

長期にわたった安倍政権では、社会保障改革が、ほとんど進まなかったと思います。働ける人は、若い頃とは別の働き方も含めて高齢になっても働けるようにすること、介護保険制度も見直しが必要ですし、医療費の議論も進んでいません。

これからは、どれだけ公平に負担し合うかが焦点になるので、見える形で、早急に議論を進めてもらいたいと思います。

日本は、超少子社会で、総人口に占める子どもの比率も世界一少なくなっています。内閣府が、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた、と報じられています。

現在の額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する、ということです。お金がなくて結婚できない若い人のためには、これも一策だと思います。しかし、抜本的には、若い人の4人に1人は非正規雇用という、働き方の改革をしないと、小手先に終わると思います。

超少子高齢社会は、喫緊の課題なので、社会保障と税一体改革の最終版に、与野党3党で合意したように、党派を超えて幅広い議論をしてもらいたいと願っています。

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