記事
  • ロイター
  • 2020年09月21日 11:20 (配信日時 09月22日 14:01)

米商務省、ウィーチャット禁止措置の差し止めに異議申し立てへ


[ワシントン 21日 ロイター] - 米商務省は21日、アップル<AAPL.O>やグーグル<GOOGL.O>に米国のアプリストアから中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の削除を義務付ける同省の措置に対する連邦地裁の仮差し止め命令に異議を申し立てる方針を明らかにした。

米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は20日、ウィーチャットの米国内での提供などを禁止するトランプ政権の措置について、一時的に差し止める命令を下した。

仮差し止め命令は、ウィーチャットを通じた米国内での取引を禁止する措置も対象となる。

商務省は「身元確認が行われた取引を禁じることは米国の国家安全保障を守るために必要だ。商務省はこの命令の解除を近く求める」とした。

同省は18日、国家安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを20日夜から禁止すると発表していた。

ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股(テンセント)<0700.HK>は地裁の仮差し止め命令についてコメントを控えた。

地裁判事は、仮差し止め命令の中で、訴訟を提起していたウィーチャットのユーザーらの主張を認め、「とりわけ、コミュニケーションの代替手段が欠如していることを踏まえると、(禁止措置は)政府の国家安全保障上の利益のために言論に必要以上に大きな負担を負わせるものだ」と指摘。

「確かに政府の国家安全保障上の利益は重要だ」とした上で、「政府は中国の行動が国家安全保障上の重大な懸念を提起していることを確認しているものの、米国ユーザー全てにウィーチャットの利用を実質的に禁止する措置がそうした懸念への対処につながるという証拠はほとんど示していない」との見解を示していた。

調査会社アップトピアが8月上旬に公表したデータによると、ウィーチャットの米国内での1日当たりのアクティブユーザー数は平均1900万人。中国人学生や中国に住む米国人、中国と個人的な関係やビジネス上の関係がある一部の米国人などの間で利用されている。

*米商務省の対応などを追加しました。

あわせて読みたい

「ドナルド・トランプ」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    今の感染者数去年の6月の数字ですよ 今日本は期間限定の集団免疫状態

    中村ゆきつぐ

    10月25日 09:11

  2. 2

    日本には「訂正する力」が必要だ 哲学者・東浩紀が語る 言論のゆくえ

    村上 隆則

    10月25日 11:00

  3. 3

    柴咲コウ、芸能活動の光と影「私の長所でもあり短所」「偽りたくない」

    マイナビニュース

    10月24日 14:29

  4. 4

    「なぜトヨタは燃料電池車の開発をやめないのか」電気自動車が苦手な2つの分野

    PRESIDENT Online

    10月24日 15:03

  5. 5

    廣瀬爽彩さんの重大事態:旭川市教育委員会からヒアリングを行っての決意

    山田太郎

    10月24日 16:02

  6. 6

    パナソニックは覚悟を見せるか?

    ヒロ

    10月25日 10:00

  7. 7

    世界もびっくり:日本で新型コロナウイルス感染者が激減

    舛添要一

    10月24日 16:21

  8. 8

    異例づくめの参院補選。静岡で与党・自民党が敗北の影響は波及必至か

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    10月25日 09:27

  9. 9

    京都で散見されるコロナの傷跡 空き店舗や廃業ホテルも多い中、観光再興できるか

    NEWSポストセブン

    10月24日 10:47

  10. 10

    岸田政権、総選挙後は維新の協力不可欠 菅前首相に頭を下げる展開も

    NEWSポストセブン

    10月25日 10:44

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。