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「手弁当」の受け皿というテーマ

 弁護士増員政策が、この「改革」の既定方針となり、弁護士界内は弁護士の潜在需要の顕在化が、界外からはそれよりも(その如何にかかわらず)競争や淘汰の効用が期待されていたころ、しばしば頭を過ったのは、「手弁当(案件)はどうなる」ということでした。

 弁護士が無償で、あるいは「持ち出し」で引き受ける、いわゆる「手弁当」で救われていた市民は確かに存在してきました。しかし、この「改革」が、その対象案件を行き場のないものにするのではないか、という懸念の声は、当時、そういう活動をやってきた一部の弁護士たちから聞かれただけでした(「『採算度外視』の無理と価値」)。

 当時、いわれた「2割司法」が描いたような、眠れる潜在需要の顕在化が、基本的にこれまでのような弁護士の経済状況を担保するはず、という楽観論。一部事業者性の犠牲で、むしろこれまでよりも弁護士は公益的案件に傾注できるはずという、当時の会内「改革」主導層の発想を被せてみれば、「手弁当」云々が問題にならなかったのは、ある意味、うなづける話ではあります。

 そして、この当時の弁護士たちの、「成立するはず」の発想からすれば、競争・淘汰が迫られ、かつ、経済的に追い込められた同業者たちが、逆により事業者性を意識し、追求せざるを得なくなり、かつ、弁護士自治を支える強制加入まで、その足を引っ張る負担として受けとめざるを得なくなるなど、思いもよらなかったことも容易に想像できます。

 もとより、増員政策による競争・淘汰の効用、そこに低廉化や良質化といったメリットを声高に強調していた界外の推進派の発想からすれば、弁護士界内で期待されていたような、需要の顕在化による経済的担保の有無、「成立」するか否かはどうでもよく、それを上回るメリットがあるという前提を繰り返せばよかった。「成立」する弁護士が残ればよく、その彼らこそ社会のためになるということになるのですから。

 結局、今思えば、そのいずれにも「手弁当」案件の行き場、その受け皿はどうなるというテーマが入りこむ余地はなかったといわなければなりません。確かに弁護士がカバーしていた「ニーズ」がそこにあるのだとしたならば、市民側からすれば、「改革」によって後退するかもしれない危険をはらんでいたにもかかわらず。

 「改革」が登場させた法テラスに、その部分の期待を事実上丸投げしたことによって、より楽観的な発想は広がったという見方もあります。しかし、法テラスがまさに弁護士の「成立」する経済的環境に配意する組織ではなかったこと、そして、むしろ結局は、その担保を抜きに、弁護士を公益的発想だけで、あるいは、その「持ち出し」の努力だけで、なんとかしようとする無理を、制度は明らかにしたというべきなのです(「軽視され続ける問題の根源としての『経済的条件』」)。

 いま、弁護士の中からは、「手弁当」について冷ややかな意見が聞かれます。有り体いえば、「改革」の結果は、皮肉にも弁護士に一サービス業としての自覚を促し、採算性に対する厳格な発想を気付かせた。原則有償の業務を、無償と勘違いする依頼者市民がむしろ問題となり、かつて同業者が賞賛すべき、美徳とするだけで済んできた「手弁当」に対して、むしろ社会の誤解を懸念する見方が混じるようになっています。

 さらには、そもそも「手弁当」は、いまや「時代遅れ」というかのように、大手法律事務所の有償対応こそが社会的に有意義な判例を獲得していく(事実上「手弁当」部分の受け皿と視点そのものを放棄)という発想(弁護士猪野亨のブログ)、かつてのような発想で、経済的に苦しい若手に「手弁当」を押し付けるな、という声もあります(産経新聞「『若手に手弁当の考え押しつけないで』 国内初、クラウドで裁判費用調達した亀石倫子弁護士に聞く」) 。

 これらは明らかに「改革」の先に現れた結果であり、そもそもの発想の欠陥に由来したものでありながら、今、これをそうした視点でみる人は、「改革」後デフォルト世代が増える中で急速に減ってきています。しかし、仮に「改革」による後退であったとしても、かつて「手弁当」支えた部分はもはやどうにもならないとするのか、それともこれからもなんとかするべきで、あくまでそのために経済的に持続可能な担保の形を模索するのか(その役割が弁護士にはあるとみるのか)――、「改革」の結果を直視した評価を抜きには、そのどちらの決断もできない業界の状態が続くように思えてなりません。

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