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自衛隊が「中国製カメラ」調達をこっそり取り消していた

中国に情報が筒抜けになったら自衛官が危険に晒される可能性も(時事通信フォト)

〈サーモグラフィーカメラの入札公告を取り消します 防衛装備庁調達事業課〉──9月9日、官報に掲載されたこの一文に、「やっぱり……」と呟いたのはある防衛省関係者だ。

 このサーモカメラは自衛隊が定期的に行なう「装備品調達」で入札が予定されていた品目。装備品調達は、隊員らが必要とする装備品について官報に入札予告が掲載され、納入業者が応募して落札する仕組みになっているが、このカメラにはある問題が指摘されていた。

「顔を認証して体温を測るタブレット型のもので、各補給処に出入りする自衛隊員の体温を計測するために使われる予定でした。しかし、このカメラのメーカーは、アメリカが『中国への情報漏えいの恐れがある』として使用を禁じた中国企業だったんです。実際、カメラはデータの蓄積もでき、通信機能もついているため、隊員の個人情報が流出する可能性があった」(防衛省関係者)

 この問題は『週刊ポスト』(8月24日発売号)が報じており、防衛省は同誌の取材に対し、「日本の法令に基づいているので問題ない。セキュリティーも対応している」(防衛装備庁調達企画課)と回答していた。

 その2週間あまり後、官報でしれっと調達の取消を発表──やはり自衛隊側も情報漏洩リスクを把握していたということなのか。自衛隊に装備品を納入しているある業者が明かす。

「記事が出たあと、調達担当部署はだいぶ慌てていたようで、件のカメラの調達は『取消になる』と連絡が回ってきました」

 防衛省に取消の理由について聞くと、こう答えた。

「コロナの感染者も増えており、数量や機能性能を改めて精査する必要があるため、入札を取り消すことにした」(防衛装備庁調達企画課)

 隊員が危険に晒されることなく任務に向かえることを祈るばかりだ。

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