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中共の暴挙 ウイグル族の強制労働問題 H&Mが関連中共企業との取引を停止を発表 我が国企業は・・

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 日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

スウェーデンの大手女性衣料品企業のH&Mは、中共の少数民族・ウイグル族の強制労働によって利益を得ているとオーストラリア戦略政策研究所の指摘を受けて、一部の中共企業との取り引きを停止すると発表しました。

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622201000.html?utm_int=news_

 これは、今年3月にオーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute, ASPI)が、調査報告書「Uyghurs for sale ‘Re-education’forced labour and surveillance beyond Xinjiang(売り物のウイグル人–新疆地区を越えての『再教育』、強制労働と監視–」で、衣料品や自動車、電機等の世界の大手企業少なくとも82社が、ウイグル族の強制労働(直近3年間で8万人)によって直接的や間接的に利益を得ていると指摘したものです。

この中にH&Mの名前もあがっており、それを受けて、同社は、強制労働が行われているとされた工場を経営する中共企業との間接的な取り引きがあったとして、取り引きを停止することを明らかにし、さらに、中共の新疆ウイグル自治区からの綿花の調達を取りやめると発表したのです。

 https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2020/08/884619c6c323ea22fe2f7bda7da0b11b.pdf

●人権団体が日本企業に質問状

 同研究所の報告書に言及されている世界的な企業82社の内、日本企業も含まれています。

国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウは、同研究所の報告書の指摘を踏まえて、日本企業に対して、質問状を提出して、回答を公開しています。

https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2020/08/f792e1b7e383c44c402ee627434f292b.pdf

1 株式会社ファーストリテーリング(ユニクロ)
新疆ウイグル自治区で生産されている商品はない。報告書で関連づけられている企業は生産パートナーでも指定素材工場でもなく、取引はない。

2 TDK 株式会社
特に報告書で言及された内容に対する回答はない。

3 三菱電機株式会社
1次取引先には強制労働によって製造している取引先はないことを確認。強制労働を禁止する CSR 調達方針に従い、取引先で強制労働の疑いがある場合には取引を停止する。

4 ソニー株式会社
特に報告書で言及された内容に対する回答はない。

5 株式会社日立製作所
特に報告書で言及された内容に対する回答はない。

6 株式会社ジャパンィスプレイ
報告書で記載されている取引先の二次サプライヤーに事実関係の調査実施、該当する事実は確認できていない。

7 ミツミ電機株式会社
調査したが、該当する取引は確認できなかった。強制労働を禁止する CSR 調達ガイドラインを遵守するよう取引基本契約書に明記し、この違反を契約解除事項としている。

8 任天堂株式会社
生産パートナーに事実確認を行い、報告書で記載された労働状況は見つからなかった。

9 シャープ株式会社
調査した限りでは、取引は確認されておらず、関係性はないものと認識。

10 株式会社東芝
報告書に記載されたサプライヤーとの取引実態について調査したが、連結対象子会社を含め、直接の取引先ではないことを確認。

11 パナソニック株式会社
回答なし。ただし、本調査報告書中に同社の発言として「(本調査報告書が示す)労働スキームに関与したサプライヤーとの直接的な契約関係はない」旨、記載がある。

※なお、MUJI(良品計画)も本報告書に言及されているが、質問状は未交付で、報道によると、「インド、トルコ、アメリカ、中国など、世界中の多くの場所から良質な綿を調達して」おり、「これら全ての綿花および糸は、第三者機関によって確認がなされた、国際労働機関(ILO)が定める、強制労働を含む労働条件の順守を条件とするオーガニック国際認証を取得したもの」としているとのことです。

●人権への配慮

同人権団体は、以上の各日本企業の対応は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に照らして、不十分だと指摘しています。

国連の指導原則は、各国に企業による人権への取引の配慮を支援することを求めており、国別行動計画(NationalAction Plan、以下、「NAP」)が制定されています。我が国外務省も、本年中には同行動計画を策定し公表する予定です。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001608.html

また、世界各国では、国別行動計画(NAP)にとどまらず、法制化をしている国もあります。

・イギリスの現代奴隷法(2015)
・フランスの人権デューディリジェンス(適正評価手続き)法(2017)
・オーストラリアの現代奴隷法(2018)
・EU での義務的な人権・環境デューディリジェンス法 2021 年中の制定予定

私は、中共のウイグル族への人権侵害を把握して、中共との企業の取引の適正化に向けて、今後取り組んでいきたいと思っています。

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