防災・減災対策を考えなおす：オンライン会議アプリ活用による遠隔地情報伝達等訓練のすすめ　～WITHコロナの災害対応を考える～

１．新型コロナ感染症対策のために、防災訓練は見送らざるを得ない？

クライアントの皆様から、「新型コロナ感染症対策のために、今年の防災訓練は見送らざるを得ないでしょうか？」といった御相談を受けることが増えてきました。各自治体において取り組まれている防災対策訓練は、手順確認やレイアウト・動線を検討する図上訓練や、実際の土地や施設を活用した実地検証型の実働訓練等と多岐に渡り、また参加者も自治体職員の方々だけに限らず、市民・ボランティア組織や災害時応援協定締結先の民間事業者の方々にも参加いただくケースもあり、どうしても訓練実施中の「三密」が発生しやすいに状態になります。

実際に、緊急事態宣言下においては「毎年開催している全庁訓練（又は多機関合同訓練）の中止」を発表される自治体が見られ、新型コロナ感染防止の観点から、中止も止むを得ないものとご判断されているようです。

本稿では、新型コロナ感染症対策を実施しなければならないという制約がある中で、防災訓練を実施する意義と実施可能性について考察してみました。

２．災害時対応における感染症対策「三密防止」の観点から、新たな防災訓練を実施すべき！

令和2年6月16日付で内閣府防災情報のページ（http://www.bousai.go.jp/index.html ）において、「新型コロナ感染症を踏まえた災害対応のポイント【第１版】（以下、「本資料」という。）」が公表されています。本資料の「第Ⅱ編　個別分野ごとの留意事項等」では、「Ⅰ．避難所関係」「Ⅱ．災害対策本部関係」「Ⅲ．被害認定調査、罹災証明書関係」「Ⅳ．ボランティア関係」の構成となっています。

本資料では、重点は最重要課題となる「Ⅰ．避難所関係」に紙面は多く割かれており、可能な限り「三密」を避けるための「基本的な感染症対策」から「避難所レイアウトの考え方」「必要な物資の備蓄」等のポイントがまとめられています。各自治体においては、記載されたポイントを、実際の避難所レイアウト検討に置き換えて、避難所開設図上訓練・実地訓練を実施し、課題検証・必要物資調達の検討等を行う必要があります。

加えて、本資料では、災害時の司令塔となる災害対策本部においても、「三密」を避けるための工夫（座席配置等レイアウトの工夫、必要な備品等）が挙げられています。恐らく、多くの自治体で、現時点で想定されている災害対策本部レイアウトは、そのほとんどが新型コロナに限らず『感染症対策（災害時対応職員が感染せず災害時優先業務を継続できる）』の観点が不十分な想定レイアウトとなっているのではないでしょうか。実際に災害対策本部設置を想定されている会議室において、「三密」を避ける新たなレイアウト検討を実施する図上訓練・本部開設実地訓練を実施する必要があります。

また、本資料では、参集人数・機会を必要最低限に収めるために「TV会議システム等の活用」が、工夫のポイントとして挙げられています。恐らく多くの自治体が、災害対策本部にはＴＶ会議システムが配備されているものの、実際の災害対応業務を実施する各部・各班等の実働部隊までへの「オンライン会議アプリ活用」が普及した状態となると、まだまだ課題が多いのが現状ではないかと思われます。

一方で、新型コロナ感染症対策の一環として、各界においてTeams・Zoom等のオンライン会議アプリの利用機会が多様化し、利用頻度が増えることにより、徐々に身近なツールとなってきています。今後、感染症対策の観点から防災体制のあり方を見直すにあたって「災害対応時のオンライン会議アプリ活用・習熟」を訓練目的とした、新たな遠隔地情報伝達等訓練を実施することも必要となってきます。既に、「災害対応時のオンライン会議アプリ活用」に取組み、遠隔地情報伝達訓練を実施されている自治体も出てきています。