記事

新聞に軽減税率を適用する必要はない ~ 新聞協会「決議」の夜郎自大

日本新聞協会の新聞大会が開かれ、そこで決議が採択されたそうだ(傍線はブログ主)。

 東日本大震災と福島第1原発事故からの復旧・復興はまだ道半ばであり、今なお多くの人々は、不安な日々を過ごしている。こうした状況の中、政治は依然として混迷から抜け出せずにいる。

 新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年8月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうものであり、新聞には軽減税率を適用するよう強く求める。欧州諸国が新聞購読料に対しゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきである。

 真実を追究し、国民の知る権利に応える――これこそがわれわれの最大の使命である。今後も公共的・文化的使命を自覚し、多事多難な時代を乗り越えるために全力を尽くすことを誓う。


あれだけ一方的に消費税増税をあおってきながら、いざ法案が可決すると、自分たちには「軽減税率を適用せよ」という。一読、吐き気を催す文章である。

「新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。」

この組織の人々は、自分たちが戦時中にどんなことをやってきたかは、どうやらきれいサッパリ忘れてなかったことにしているらしい。

「真実を追究し、国民の知る権利に応える――これこそがわれわれの最大の使命である。」とは笑わかせてくれる。なんという夜郎自大ぶりか。
記者クラブに下げ渡された発表情報の裏取りをして、国民の知る権利に応えようとしている記者がいったいどれだけいるのか? ほとんどいないのが現状だろう。
それどころか、特捜部の検事がそっと教えてくれる情報を書きなぐることで、権力の御用をせっせとつとめるメディア。

私は現在の日本ほど不健全な民主主義はなく(というよりそもそも民主主義ではない)、国民生活がひどいことになっている国も珍しいと思うが(なにしろ福島県やその周辺では、もはや多くの国民が国家から棄てられているのである)、彼らの認識では「民主主義社会」が「健全」に発展し、「国民生活」が「向上」しているらしい。

「東日本大震災と福島第1原発事故からの復旧・復興はまだ道半ば」だというが、福島第一原発の事故は復旧どころか収束すらしておらず、そのメドもたっていない。それをまったくといっていいほど報道しないのが「新聞」だ。

こんなメディアに軽減税率を適用する必要はまったくない。
私はそう思うのである。

あわせて読みたい

「新聞の軽減税率」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    渋谷で「一揆」補償巡りデモ行進

    田中龍作

  2. 2

    電通らが甘い汁を吸う給付金事業

    青山まさゆき

  3. 3

    コロナが炙り出す質低い大人たち

    毒蝮三太夫

  4. 4

    重症者少ないアジア 人種要因か

    大隅典子

  5. 5

    マイナンバー遅れで残る利権構造

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  6. 6

    報道番組をエンタメにしたTVの罪

    メディアゴン

  7. 7

    米で広がる分断 アジア人も下層

    WEDGE Infinity

  8. 8

    コロナ後の日本は失業者増えるか

    ヒロ

  9. 9

    ガールズバーと混同 バーが怒り

    木曽崇

  10. 10

    百恵さんの配信解禁 若者も絶賛

    女性自身

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。