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「#スガやめろ」と大合唱する人たちをこれから待ち受ける皮肉な現実

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9月16日、自民党の菅義偉総裁が第99代首相に選出され、新内閣が発足した。一方、菅氏をめぐっては、SNS上で「スガやめろ」というハッシュタグを投稿する動きもある。文筆家の御田寺圭氏は「左派やリベラル派が政権に対して侮蔑と嘲笑のまなざしを注いでも、賛同者が増えることはないだろう」と指摘する――。

衆院予算委員会で答弁を終え、席へ戻る菅義偉官房長官(手前左)。右は安倍晋三首相=2020年2月5日、国会内
衆院予算委員会で答弁を終え、席へ戻る菅義偉官房長官(手前左)。右は安倍晋三首相=2020年2月5日、国会内 - 写真=時事通信フォト

「スガやめろ」のハッシュタグがトレンド入り

安倍晋三前首相の突然の辞任表明から、にわかに盛りあがった「ポスト安倍」の座を巡る政治レース。新総裁に選出された菅義偉内閣官房長官(当時)は、総裁選中から次期首相がほとんど確実視されていた。

しかし、インターネットを眺めてみると、選出前から「菅やめろ」とか「スガ政治を許さない」といったスローガンで一致団結した人びとからのバッシングが強まっていた。これは2020年9月12日、筆者のTwitterのトレンドに表示された「#スガやめろ」のハッシュタグだ。

Twitterのトレンドに表示された「#スガやめろ」のハッシュタグ
画像=御田寺圭

また、9月17日に正式に菅政権が発足してからも「#スガ政権の退陣を求めます」といったタグがトレンド入りし、すでに大量の批判コメントが寄せられている。

「自助>共助>公助」になっているという批判

まだ「菅総理」「菅内閣」は発足して間もないにもかかわらず、この盛りあがりようは目を見張るものがある。とりわけ官房長官時代にテレビインタビューで、国の基本方針として「自助・共助・公助」を掲げたことに対して、違和感の表明や批判が噴出しているようだ。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が、「国の基本」と位置づける「自助、共助、公助」という言葉が議論を呼んでいる。本来の使われ方とはズレているという指摘もある。

(中略)

「『自助・共助・公助』は、本来、『共助』を強調するための表現だったのに、いつの間にか行政が『自助』を強調する言葉にすり替えられている」

災害対応の観点から、そう問題視するのは、阪神大震災をはじめ国内の自然災害被災地の復興に深く携わってきた兵庫県立大大学院・減災復興政策研究科長の室崎益輝(よしてる)教授だ。

「行政がこの言葉を持ち出すときに根底にある通念は、7:2:1の原則。『自助』7割、『共助』2割、『公助』1割で、『公助』の限界を示し、基本的には自己責任を唱えるニュアンスです」

毎日新聞『菅氏強調の「自助・共助・公助」がはらむ問題 本来の意味とズレ?』(2020年9月3日)より引用

「自助、共助、公助」という文字列は、なるほど発言者によって印象が変わりうる。たとえば自民党がこれをいえば「自助」を強調して想起させるが、共産党がいえば「共助あるいは公助」を前面に押し出しているように聞こえる。

「自助、共助、公助」という一見すると等価な並びが、自民党的なネオリベ的文脈によって「自助(自己責任論)」の側面が強調されている、あるいは「①自助 ②共助 ③公助」の順で優先順位がつけられている――というのが、多くの人の批判点となっているようだ。

自民党の「自助・共助」推奨は今に始まったことではない

もっとも、自民党が「自分や自分の親族」による互助的関係性の構築を推奨してきたのは、なにもいまにはじまったことではない。むしろ自由民主党結党以来の一貫したポリシーであるようにも思える。

自民党内のネオリベラリズム(新自由主義)派の議員は、リベラリストと異なり、いわゆる家族親族の互助的関係性を否定しない。むしろそれらが社会の基礎的なインフラとして存在することの重要性を説く。こうした主張は一見すると共同体主義者や保守主義者と利害が一致するが、実際には彼らの思惑はまったく別のところにある。

――というのも、ネオリベが家族や親族を肯定的に評価するのは、経済競争によって生じる失業者や傷病者などいわゆる「市場の失敗」を家庭に押し付け、これを社会の表舞台から不可視化する役割を担わせることができるからだ。「市場の失敗」について、政府の責任領域を極力小さくするために合理的であるからこそ、家族や親族の役割を肯定的に強調しているにすぎない。国の礎(いしずえ)として家族や親族といった血縁的つながりがあることを説く保守主義者や共同体主義者とはまったくコンセプトが異なっている。

菅首相が根っからの新自由主義者であるかどうかは議論が分かれるところであるが、しかしながら「安倍政権を継承する」ことを表明していることから、「アベ政治」を厳しく批判してきた左派・リベラル派の人びとからは、「菅政権」の評判はすでに最悪である。

リベラルにとって長すぎた「アベ政治」

「アベ政治」が治めた7年半は、安倍政権を痛烈に批判し続けてきた左派・リベラル派の人びとから「余裕」を失わせるには十分すぎるほどの時間だった。安倍前首相が辞任を表明して以来、内閣支持率が急上昇したことも、その追い打ちをかけているのかもしれない。

いま、左派・リベラル派の人びとは「リベラリズム」にもはや耐えられなくなってきている。「リベラリストがリベラリズムに耐えられなくなっている」というのは、文字列にしてみると矛盾しているようにしか見えないが、しかしそうとしか評しえない情況になりつつあるようだ。

「アベ支持者」を軽蔑する気持ち、憎む気持ち

京都精華大学の講師が、安倍前首相にねぎらいのコメントを表した有名ミュージシャンに対して「醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思います」などと評して物議を醸したが、当該の講師は同時期に発表された論考でも、安倍晋三が多くの人に支持されているという現実に耐えがたい苦痛を感じていたことを吐露していた。ほとんど全編にわたって「アベ」と同じくらい「アベ支持者」に対する軽蔑と憎悪が展開されていた(なおこの人物は2017年の論考ですでに、自民党を批判する文脈において「判断力がない人間に参政権を与えるのは不適切」であると主張している)。

数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。隣人(少なくともその30%)に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。

論座『【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である』(2020年8月30日)より引用

また同時期、ツイッターでは「あーいい人だけで国つくりたいなー」などと大学教員が発言したことが大きな話題となった。大学教員などという、知的労働者の上澄みの中の上澄みにもなってくると、国や共同体を支えているのがどういう人間かについてのリアリティがなくなってくるのだろうか。

言語的・抽象的記号操作に長けた、自分たちのような「いい人」だけがより集まっても、道路はつくられないし、作物は育たないし、住宅もビルも建たない。社会の基礎的インフラの構築や維持に従事しているのは往々にして、彼ら「いい人」が嫌悪し軽蔑してやまない「いい人でない」の側の人びとなのだが……。

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