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《無期判決》「強姦目的でした」性犯罪3件の末に女性殺害 再犯防止プログラムに意味はあるのか? - 「文春オンライン」特集班

 9月17日、福岡地裁で開かれていた裁判員裁判で、古賀哲也被告(36)に対し求刑通り無期懲役の判決が下った。この判決は、犯行の残忍さもさることながら、累犯者の更生の可能性の判断という点でも大きな注目を集めていた。

【画像】事件現場となった須恵川沿いの道

古賀哲也被告(Facebookより)

 事件が起きたのは2019年7月6日夜、福岡県粕屋町。古賀被告は自転車で帰宅途中の会社員女性(38)に狙いを定めると自動車で先回りして待ち伏せし、須恵川沿いの道で自転車から引きずり下ろすと、首を絞めて殺害。財布などを奪った遺体を須恵川に遺棄し、一度現場を離れた後に、犯行の発覚を遅らせるために現場に戻り自分の指紋を消してもいた。

 9月11日の公判では、被害女性の長男(中学生)の意見陳述書が弁護人によって読み上げられた。法廷は静まり返った。

「学校で家族の話になったり、クラスのみんなが新しい体操服のゼッケンをお母さんに縫ってもらったといった話を聞いたりして、最初は我慢していましたが、やっぱり辛くて、誰にも言えなくて、吐き出せなくて、自分の中で抱え込んでしまいます」

 妻を突然失った夫は同日の公判後に会見を開き、記者たちを前にこう訴えた。

「妻は太陽のように、いつも家族を照らしてくれる存在だった。一人息子との暮らしは、妻を、母を失って一変した。2人とも眠れなくなり、息子の笑顔はぎこちなくなった。(この1年)つらくて海の底にずっといるような感じで、地獄の日々を過ごしてきた」

殊勝な態度に記者が感じた「違和感」

 古賀被告は公判に、伸びかけた坊主頭と白のワイシャツと黒いパンツ姿で現れた。最終意見陳述では、「被害者や遺族に本当に申し訳ない。人の命を奪ったので、死刑が妥当ではないかと思う」などと発言。弁護側は「起訴内容を認めて深く反省している」と主張した。

 だが、法廷を取材していた司法記者はその一見殊勝な態度の中に、「ぞっとするものを感じた」と話す。

「古賀被告はたしかに起訴内容を認めていますが、強い違和感があったのはその“認め方”です。女性を襲った動機を問われた時に、言い淀んだり表情を歪めたりすることなく、『強姦目的でした』という言葉がさらっと口から出てきたんです。その言い方があまりに淡々としていて、言葉の内容の重さと話し方のバランスが崩れているように感じました。罪悪感のようなものを見て取るのは難しかったです」(同前)

 検察側の主張にもあるが、古賀被告は過去に性犯罪事件を3度起こしている。2006年に大阪で強姦事件を起こして服役。2014年に長崎での強制わいせつ事件で再び収監され、2017年8月に出所していた。

再犯防止プログラムを「机上の空論」

 そしてもっとも波紋を広げたのは、古賀被告が収監中に受けていた「再犯防止プログラム」についてのこの発言である。

「効果がないと感じた。机上の空論」

 古賀被告は2006年の強姦事件後、収監中に再犯率を下げるプログラムを受けていたが、それについて「効果がない」と断じたのだ。

「再犯防止プログラム」は認知行動療法を用いて再犯をしない方法を学ぶもので、再犯リスクの大きさに応じて4~9カ月の間、1回100分の指導を週1~2回受ける。「高密度」と呼ばれる9カ月のプログラムを週2回受けた場合、合計時間は約130時間にものぼる。裁判で古賀被告は「100回くらい受けた」と言い、それだけの時間をかけるならば相応の効果が求められるのも事実だ。

3年以内の再犯率は38.0%から27.3%に低下

 被害者支援や犯罪者処遇の専門家で、仮釈放や犯罪者の矯正に詳しい慶應大学の太田達也教授は、再犯防止の難しさについてこう話す。

「日本では、刑務所を出た人の40%が5年以内に刑務所に戻ってきてしまうという統計があります。再犯防止プログラムはそれを0人にしようというものではなく、少しでも減らそうというもので、一部のプログラムは実際に再犯率が有意に下がっているデータがあります。プログラムとしては、講義、個別の課題、グループワークなどが行われています」

 2020年3月には法務省が、性犯罪者処遇プログラムを受けた出所者は、3年以内の再犯率が38.0%から27.3%に低下するという分析結果とともに「効果はある」と発表した。だが、3年以降の再犯を加えればさらに数字は上昇する。

 古賀被告も、最後の出所から2年で再び罪を犯してしまった。

日本の保護観察制度はちぐはぐ

「日本では、満期釈放された受刑者をフォローする制度がありません。もともと、問題性が低くて再犯の可能性が低いと思われる人は仮釈放され、保護観察を受けながら社会の中で更生の道を探ります。一方で問題性が高いからこそ仮釈放ではなく満期で出所する人に対しては、フォローがまったくない。制度として逆なんですよ」(同前)

 保護観察とは、担当の保護観察官と保護司がついて月に2度の面談を続けることで、出所者の社会復帰を手助けする制度だ。しかし満期での出所者についてはまったく適用されない。

 また仮釈放にしても、残りの刑の間、保護観察が行われるだけで、数カ月から6カ月で保護観察が終わったしまうケースが8割を占め、再犯のリスクが高い期間をカバーすることができない。

「満期での釈放後も監督が続く保安処分には、日本では人権上の懸念から反発も根強い。しかし保安処分を使わずとも、『一部執行猶予』といって刑期が残っている時点で残りの刑を執行猶予とし、最大5年間の保護観察をつけられる制度が導入されました。そのような制度をより積極的に活用していく必要がある。再犯率が高いのは出所から3~5年の間であり、その最もリスクの高い期間をサポートし、少しでも再犯率を下げることが大事だと思います」(同前)

 福岡の事件、被害女性の夫は「出所すれば同じことを繰り返す」、息子も陳述書で「一番重い刑にしてほしい。少なくとも一生、刑務所から出てきてほしくない」と重い刑を求めていた。結果的に古賀被告には無期懲役の判決が下ったが、それでも現在の司法制度では最短で10年、現実的にも30年ほどで仮釈放となる可能性が残されている。

(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

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