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競い合う政治になるかならないか

菅内閣が仕事をする内閣になることがいよいよはっきりしてきた。

デジタル大臣なる言葉が出てきた時は、え、デジタル?と思ったものだが、省庁横断でデジタル改革を推進していくためにデジタル庁を新設するのであれば、やはり大臣の名前もデジタル大臣でいいだろう。

マイナンバー制度の普及が思ったようには進まず、コロナでの保健所や関係役所の対応が基本的にファックス頼りだった、などという話を聞いて、改めて、日本の行政が世界の潮流から遅れており、日本がデジタル後進国になっていることを忌々しく思ったものだが、菅さんはどうやら本気でデジタル改革に取り組むようだ。

菅内閣を課題解決内閣と呼ぶことにした識者もおられるようだが、今の日本には実に解決すべき課題が山積している。
菅さんは、そのことを肌身で知っておられるようだから、自分が総理になったら何とかしたい、と予てから考えておられただろう。

デジタル庁を設置すると花火を打ち上げられたが、さて、実際にどうされるのだろう、と菅さんの動きを見守っていたのだが、デジタル大臣に自民党きってのデジタル専門家の元IT担当大臣の平井卓也氏を登用することにされた。

いくら当選回数を重ねておられても、ご自分でパソコンを操作したことがない人にデジタル改革などの最先端の業務を委託することは無理なんだが、現実には適材適所主義を貫徹出来ないことが多かったのだが、菅さんはデジタル大臣に平井卓也氏を登用することで、ご自分の主張される適材適所主義を貫徹された。

結構なことである。

与野党を問わず、若い方々は日頃からデジタルに馴染んでおられるだろうから、ひょっとしたら平井卓也氏以上にデジタル改革推進に適任の人材がいるのかも知れないが、当選回数至上主義、年功序列主義がなかなか払拭しきれていな政治の世界では、そういう適任者を抜擢するのは難しい。

私が見ている範囲では、平井卓也氏以上にこの分野で活躍してくれそうな人は他にはいない。

いい人事である。

さて、野党の皆さんは、この状況でどう対応されるのだろうか。

今までの野党は、どちらかというと政権の足を引っ張ることを優先して、政権与党のスキャンダル探しに没頭しているような印象だったが、そろそろそのスタンスを変えてもらいたいものだ。

勿論、いけないものは、いけない、と言ってもらわなければならないが、いいものまで葬り去るようなことはしないで欲しい。

これからの時代は、競い合いの時代である。
様々な課題を如何にして解決していくか、という視点に立って、互いに競い合ってもらいたいものである。

さて、野党陣営に平井卓也氏を凌ぐデジタル改革に通暁した人材がいるか。

野党陣営の中のいわゆる古参のメンバーの中には、いない。

しかし、若い方々の中には、結構人材がいるようである。

立憲民主党の青年局長を務めている中谷一馬氏やその周辺には、それなりのデジタル改革に通暁した若い方々が結集しているようである。
そういった若い力を活用することである。

これからは、政策で競い合う時代。

私は、そう認識している。

皆さん、大いに頑張っていただきたい。

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