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改めて高校無償化政策の意義を確認する

政権交代から丸三年、任期そのものは四年ですが、そろそろ成果と反省点を総括し、教訓とするため検証をすべき時期に来ていると思います。私自身、党では政調会長補佐に就任し、次期マニフェストづくりに携わります。そもそも、「マニフェスト」という名前で行くのか、基本的な立てつけはこれでよいのか、これだけ議論となり批判を招いたわけですから、「イロハ」の「イ」から考える必要があります。

今日はまず、高校無償化について考えたいと思います。これは、公立高等学校に通うすべての高校生の授業料を無償化とし、私学に通う生徒にも同等の支援と、親の収入に応じて追加の支援を行う、という政策です。約330万人の生徒に、公立では年間12万円程度、私立では同等もしくはそれ以上の補助を出し、総予算が4000億円に及ぶ大事業です。このマニフェスト項目は、一部の懸案が残されていますが、ほぼ満額で実現をしています。よって民主党としては、高校無償化は「マニフェスト通り実現」と成果をアピールしています。

一方で、そもそものこの政策目標はなんであったのでしょうか。高校を経済的な理由で中退を余儀なくされた人数を取り上げて、高校無償化の成果と言う向きもありますが、それはごく小さな一面でしかありません。高校無償化前は年間に約2,000人いた中退者数が1,000人にまで減少したことは結構なことですが、1,000人や2,000人のために4000億円を使っているのであれば、あまりにもコストが高くつき過ぎます。

高校無償化の意義は、今や進学率96%を超える高校での教育を、義務教育と同等の社会インフラと捉え、それ相応の公費負担を国が行う、ということが第一です。これをばらまきと言う自民党は、高校での教育の意義を認めていないに等しいと言えます。戦後すぐこそ高校進学率は5割を切っていましたが、1970年代に9割を超えています。また、欧米先進国のほとんどで、高校の授業料は無償です。いくらばらまきと言われようが、これは価値観の問題ですから、相容れない場合は価値観そのものを、有権者に選挙を通じて判断していただく以外にありません。

一方で、既に96%にも及ぶ進学率となっている中で、わざわざ4000億円もかけて無償化にする意義は何か、と問われることがあります。それに対する答えは、この4000億円そのものが、ある意味での公共事業であり、これまで家計費から捻出されていた部分が、他の消費に回っていくことを期待している、と言うことです。事実、教育産業への従事者数や産業規模はここ数年で相当な上昇がみられます。無駄な道路を建設するくらいなら、教育にお金がかかる世帯に支援をすることで、経済にも好影響を及ぼしたいとするのが、私たちの考えでこれまた価値観です。

ひとつひとつの政策目標を確認し、意義を共有すること、全ての政策に対してこの作業を進めることから、次の政権公約作りは始まります。以後、これ以外の政策についても触れていきたいと思います。

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