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安倍内閣総辞職 第99代菅義偉内閣総理大臣が選任され菅内閣が始動



安倍前総理のお別れメッセージ (出所:首相官邸で)

 日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

令和2年9月16日(水)、安倍内閣が総辞職しました。安倍8年近くに渡り、本当にお疲れ様した。そして、有難うございました。

安倍内閣の8年近くで成し遂げた実績の数々。
「福島の復興なくして東北の復興なし」
「二十年近く続いたデフレに「三本の矢」で挑み、四百万人を超える雇用をつくり出しました。成長の果実を活かし、保育の拡充、教育無償化を実行」
「集団的自衛権に係る平和安全法制を制定」
「積極的平和主義の旗の下、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組みました。」
 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20200916danwa.html

 数々の実績の一方で、課題も残っています。少子高齢化への対応、科学技術の振興、人づくり、地方創生、米中激突と我が国周辺を取り巻く大変厳しい安全保障への対応等々です。

●菅義偉新内閣が始動 菅総理の施政方針は


 安倍内閣の総辞職を受けて、臨時国会が開会され、首班指名が衆参両国会で行われました。その結果、第99代内閣総理大臣に菅義偉氏が選任されました。菅総理は直ちに組閣して、菅内閣が始動しました。
 閣僚名簿 https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/meibo/index.html
 
菅新総理は「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ、行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める「国民のために働く内閣」を標榜しています。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/discourse/20200916danwa.html

 菅新総理は、記者会見を行い、今後の施政方針を明らかにしています。

・安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていくことが私に課された使命。

・今、取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策。検査体制を充実させ、必要な医療体制を確保。来年前半までに全ての国民に行き渡るワクチンの確保。

・依然として厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続。最大200万円の持続化給付金、また雇用調整助成金、最大4,000万円までの無利子・無担保融資の経済対策。さらに、GoToキャンペーンなどを通じて感染対策をしっかり講じることを前提に、観光、飲食、イベント、商店街などを支援。GoToトラベルは、7月以来、延べ1,300万人が利用し、感染者は10名。

・経済の再生は引き続き政権の最重要課題。金融緩和、財政投資、成長戦略、三本を柱とするアベノミクスを継承。安倍政権では、人口が減少する中でも就業者数は約40万人増。うち330万人が女性。全ての都道府県で有効求人倍率1を超え。

・コロナ禍での課題はデジタル化とサプライチェーンの見直し。オンライン診療は今後も継続。子供たちの教育のためにGIGAスクールも強力に推進。行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードであり、普及を推進。デジタル庁を新設。

・引き続き環境対策、脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給に取り組む。

・私が総務大臣時代に導入したふるさと納税は、官僚の大反対の中でも、押し切って立ち上げた。官房長官として何よりうれしかったのは、昨年、地方の地価が27年ぶりに上昇に転じたこと。これは、地方創生の切り札である外国人観光客効果。安倍政権発足時は836万人だったが、昨年は3,200万人。観光消費額は1兆円が5兆円まで伸びた。農林水産品の輸出も4,500億円から昨年は9,000億円まで伸びた。今後も、こうしたことを中心に、地方を活性化するような政策に取り組む。

・我が国の未来を担うというのは、子供たち。少子化対策は我が国長年の課題であります。これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や、男性の国家公務員による最低1か月の育休取得も進めてきた。若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築したい。

・待機児童の問題については、経済成長の果実をいかして、72万人分の保育の受け皿の整備を進め、昨年の待機児童者数というのは、調査開始以来最少の1万2千人。今後、保育サービスを拡充し、この問題に終止符を打つ。

・不妊治療への保険適用を実現。

・外交及び安全保障の分野について、我が国を取り巻く環境が一層厳しくなる中、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開。自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進。中国、ロシアを含む近隣諸国との安定的な関係を築いていきたい。

・戦後外交の総決算を目指し、特に拉致問題の解決に全力を傾ける。

・弾道ミサイルなどの安全保障上の脅威、自然災害、海外在留の日本国民へのテロの危険など、様々な緊急事態、そうした危機に迅速かつ適切に対処。

・ダムの洪水対策や、国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話が世界でも高い料金等、当たり前でないことを、現場の声に耳を傾けて、見極めた上で、大胆に改革することが、私の信念。

・私が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」。行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進める。国民のために働く内閣をつくる。

・総理大臣主催の桜を見る会は来年以降中止。
 https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/0916kaiken.html
 
 米中が激突し、中露北の我が国周辺を取り巻く大変厳しい国際環境の中で、経済をはじめとした総合的な安全保障政策や、人づくり等、掘り下げがこれからというところもあります。

 菅新政権をしっかり支えるとともに、言うべくことは言っていきたいと思います。

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