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「給付金10万円のコスト1500億円、ありえない」「デジタル庁は民間の若い人たちが働きたいと思える組織に」平井デジタル担当相


 デジタル改革担当・情報通信技術(IT)政策担当・内閣府特命担当(マイナンバー制度)に任命された平井卓也大臣は17日未明の会見で、菅総理が目玉政策として訴える「デジタル庁」の構想について言及した。

・【映像】平井大臣「デジタル庁法案整備」

 平井大臣は、まず現下の状況について「今回のコロナ禍で、わが国のデジタル化の課題が顕在化した。行政サービスが迅速に提供できないだけではなく、不具合もたくさん出てきた。特別定額給付金10万円を届けるにあたってコストが1500億円もかかったというのは、デジタルの世界ではありえない。各府省、地方公共団体が縦割りでデジタル基盤整備をしているために、地域や分野横断での情報活用が進んでいない。このことによってイノベーションも起きづらくなっている」と問題点を指摘。

 その上で、「一方で、臨時措置として取り入れたオンライン化、テレワークなど、学校、医療といった分野での非対面、非接触が定着しつつあることは、“やればできる”という経験にもなったと思う。“これを後退させることなく、さらに拡充させるための改革を徹底せよ”、というのが菅総理の指示だと理解している。国と地方の共通のデジタル基盤だけでなく、法律、規制改革を行う。また、マイナンバー制度は色々な誤解もあって進んでこなかったので、今回は、特にカードについて、“デジタル社会だからこそ必要だ”ということを徹底的に説明し直したい。私はマイナンバーカードはデジタル社会のパスポートだと思っているし、“持っててよかった”と思えるようなものに必ずできると思う」と意欲を示した。

 また、「デジタル庁」の新設が非常に大きなミッションとの認識も示し、「来年の通常国会までにIT基本法や関連法の改正、デジタル庁設置法を一気にやらなければならない。時間はタイトだが、スピード感を持って臨みたい」とした。

 デジタル庁について、ニコニコ動画の七尾記者が民間からの人材登用や知見の吸い上げについて尋ねると、平井大臣は「あくまでイメージだ」と断りを入れつつも、「社会全体のDXを進めていくもので、小さく生んで大きく育てたい。これまでデジタル化の政策のプロセスは知らないところで進んでいるんではないのかという懸念もあったと思うので、デジタル庁は作るプロセスから徹底的にオープンにしたい。また、既存の官庁と同じようなものを作る気は全くない。民間からも人材を入れながら、新しい時代の省庁のモデルになるような機能を持たせないと、これからの変化のスピードについていけない。菅総理からも、過去の慣例にはとらわれるな、ということなので、働き方も意思決定のプロセスも、次の時代を担うシンボルになれるような形を作っていきたい。若い人たちに働きたいと思ってもらわないといけない」と語った。(ANNニュース)

▶映像:平井大臣「デジタル庁法案整備」

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