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温室効果ガス、実質ゼロには年1ー2兆ドルの追加投資必要=報告書


[ロンドン 16日 ロイター] - 世界の企業・金融機関で構成する「エネルギー移行委員会(ETC)」は16日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、追加で毎年1ー2兆ドルの投資が必要になるとの報告書をまとめた。

これは世界の域内総生産(GDP)の1-1.5%に相当する。

地球温暖化を今世紀に摂氏1.5度に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする必要があり、これを達成できれば、先進国・途上国の2050年の生活水準の低下は世界のGDPの0.5%未満になるという。

ETCはエネルギー会社、メーカー、金融機関など40社で構成。アルセロールミタル<MT.LU>、HSBC[HSBCUK.UL]、BP<BP.L>、シェル<RDSa.L>、エルステッド<ORSTED.CO>、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>などが参加している。

ETCは2050年までのカーボンフリー経済の実現を目指している。

報告書によると、エネルギー効率の劇的な改善が必要になると指摘。風力・ソーラー発電容量の年間増強ペースを2019年の5-6倍にする必要があるほか、世界の年間電力供給量を4-5倍の9万ー11万5000テラワット時にする必要があるという。

また、ビル・輸送・工業分野で電化を進める必要があり、電化が不可能な場合は水素を利用するべきだとしている。その他のエネルギーを利用する場合は、二酸化炭素の回収・貯留や持続可能なバイオエネルギーを通じて、脱炭素化を進めることが必要になるという。

ETCのアデア・ターナー共同議長は「ゼロ炭素経済が技術的・経済的に実現可能であることは間違いない。2050年までに実現する必要がある。継続される排出分を相殺する『オフセット』を恒久的かつ大規模に利用するのではなく、本当にゼロにする必要がある」と述べた。

中国には、2050年までに豊かで高度なゼロ炭素経済を実現するリソースと技術があるという。すべての途上国も、遅くとも2060年までに実質ゼロを実現することが可能だが、民間のグリーン投資家を誘致する開発投資が必要になるという。

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