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沖縄・米兵女性暴行/米議会も警告していた


 米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの強行配備への怒りがわき上がる中、16日未明に沖縄本島中部で発生した米兵による女性集団暴行事件は、沖縄県民に新たな衝撃と怒りを与えました。

 オスプレイ配備撤回の要請で上京していた仲井真弘多知事は事件を知り、滞在を延期して、17日にルース駐日米大使に抗議するとともに、外務省、防衛省を通じて米軍側に捜査協力を求める考えです。

悲劇繰り返され

 吉良州司外務副大臣はルース駐日米大使に「強い遺憾の意」を表明。ルース大使は「事件を深刻に受け止めており、日本側の捜査に全面的な協力を約束する」と応じました。

 しかし、日米両政府が1995年の少女暴行事件をはじめ、事件のたびに米兵の「綱紀粛正」を叫ぶにもかかわらず、同じことが繰り返されているのが現状です。

 今回の事件に関する捜査は進行中であり、容疑者である米兵の任務など、まだ全容は分かりません。ただ、米兵犯罪が多発する根本原因は、沖縄本島の2割近くを占める米軍基地に多数の米兵が駐留し、日常的に住民との摩擦が生じていることにあります。

本土でも危険が

 これに関して米議会調査局(CRS)は今年8月の報告書で、ある警告を出していました。「中東の紛争に派遣されていた部隊が沖縄に戻り、活動が増えることで犯罪や事故が増大する危険がある」

 警告は不幸にして的中しました。実際、イラクやアフガニスタンに派遣された部隊が沖縄に戻っており、「対テロ」戦争が発生した2001年以降、沖縄の兵力は最高水準にあるとみられます。

 その意味で、今回の事件は起こるべくして起こった事件であり、このままでは、第2、第3の事件が、沖縄だけでなく本土でも起こる危険があります。

 オスプレイ配備の是非に加えて、米軍基地全体のあり方そのものを問うことが求められています。 (竹下岳)

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