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マスク拒否おじさんに「お願い」を重ねるだけの日本式対応はもう限界だ

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病気や障害を理由に着用できない場合は?

仮に「マスク未着用」という行為に対する法整備を進め、違反者に罰金を伴う罰則を設けたとしても、依然として「病気や障害を理由にマスクできない人」への配慮なり制度設計は忘れるべきではないだろう。

「未着用者に罰金も適用する一方、できない人への配慮」を示すものとしてこんな例がある。英国では、政府が「マスク着用の免除を認める例」として以下のような定義を掲げている。

・身体的または精神的な病気、または障害のためにマスクなどを着用したり取り外したりすることができない人・読唇術、明確な音、または顔の表情を頼りにコミュニケーションをとる必要がある人に話しかけている場合

英国では目下、空港施設や機内はもとより、公共交通機関の駅構内、車内でもマスク着用が義務化されており、初犯については100ポンド(約1万4000円)の罰金が科される。再犯の場合は倍ずつ増えていき、最高額は3200ポンドとなっている。

一方で、病気や障害などを理由にマスクの常時使用は厳しいという人に対し、英政府は「私はマスク着用免除者です」という札を作ってウェブサイトで配布している。

英国政府が配布しているマスク着用免除を示すカード

英国政府が配布しているマスク着用免除を示すカード - 写真=筆者撮影

使用説明をよく読むと、「一部の人々はマスクを着用できず、その理由は外見では分からない可能性があることに注意すべき。そうした人々への配慮や敬意を払ってほしい」と、いわゆる「マスク警察」のようにマスク着用を絶対条件とする人々に対し理解を呼びかけている。なお、免除者に対する診断書などの携帯は求められていない。

免除者とは離れた席に座るなどの対応を

ちなみに、ロンドンから東京に向かう際、地下鉄で空港に行き、飛行機に乗るとなると、最寄り駅から機外に出るまで15時間以上、「着用義務」を果たさねばならない圧力にさらされるわけだが、免除対象の人は自主的にマスクなしで搭乗しても良いことになっている。

一方、運悪く「免除者の近く」に座ってしまったらどうしよう、という危惧もあるだろう。

「あなたならどうする?」と身近にいる英国人女性に意見を求めたところ「私は嫌なので、乗務員に席を替わりたいと言うわ!」と至極まっとうな答えが返ってきた。今はおそらく、コロナ禍で満席とは言えない状況だから、違う席があてがわれるなど、何らかの対応が期待できると思われる。

「マスク着用率」日本はトップクラスだが…

これまで述べたように、日本ではマスク着用ルールの法制化は行われていない。ただ、国別の「マスク着用率」という統計を見ると、日本は強制力のある規定が導入されていないにもかかわらず、86%と高率を誇る。ちなみに、トップはシンガポールの92%、次いでスペイン(90%)、タイ(88%)、香港(86%)と続く(8月9日時点、英調査機関「YouGov」調べ)。

今回のコロナ禍において、日本人は法整備ではなく「自己犠牲的モラル」で乗り切った自負があるのかもしれない。たしかに、人口比での死者数も米国や英国に比べたら圧倒的に少ないことは評価できよう。

今後、考えるべきは「ウィズコロナの日々における防護策」が客観的に見て妥当か否かにかかってきそうだ。

前述のように、外務省は「レジデンストラック」を導入し、徐々に人の出入りを進める方針を示している。そのほか、東京五輪・パラリンピックの実施に向けて、外国人の競技関係者の訪日を条件付きで緩和する方針も示された。

こうした外国人の受け入れを再開するにしても、「コロナ防護策が国民の任意や善意に委ねられている国へは行きたくない」という意見を持つ外国人がいても不思議はない。インターネット上には、前述のように各国ごとのコロナ対応策を横断的に比較したサイトもあり、基準の厳格さも測れる格好となっている中、「日本でのマスク着用は奨励」と書かれた文字を目にする訪日予備組の外国人はどう感じるだろうか。

「着用のお願い」だけでこの先乗り切れるのか

今回の「マスク着用拒否による緊急着陸」の事件をめぐっては、航空会社への対応や当事者の発言などについて、さまざまな意見が沸騰した。そんな中、一部で「そもそも『マスク着用』を義務付ければいい話なのでは」といった論調を見ることができた。

「コロナ防護策を国民のモラルに委ねる」という形で進めてきたのは、「これぞ日本の素晴らしさ」といえる半面、外国人の目には奇異に映る。

この先、順調にコロナ禍が収縮に向かえば、海外との移動緩和も進み、五輪開催にも目鼻がついてくる。航空機は、文化背景や価値観が違う外国人が日本を訪れるための手段として利用するものだ。こうした航空業界が、「お願いベース」で安全飛行を守り切るという手段は早晩、現実的な対応ではなくなるだろう。

他人からの「要請や推奨」よりも自分の権利を重視する文化に育まれた海外の人々とのやりとりを進めるにあたって、トラブルの温床になる原因は早急に摘み取るべきだろう。ルールの曖昧さを解消し、公平性、透明性のある規則の導入を図る日が来ているのではないだろうか。

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さかい もとみ(さかい・もとみ)
ジャーナリスト
1965年名古屋生まれ。日大国際関係学部卒。香港で15年余り暮らしたのち、2008年8月からロンドン在住、日本人の妻と2人暮らし。在英ジャーナリストとして、日本国内の媒体向けに記事を執筆。旅行業にも従事し、英国訪問の日本人らのアテンド役も担う。■Facebook ■Twitter
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