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米ウォール街の賞与は今年最大25%減、来年も人員削減へ=報告書

[15日 ロイター] - 給与コンサルタント会社のジョンソン・アソシエイツが公表した報告書によると、米ウォール街の金融機関では従業員の大部分の今年のボーナスが最大で25%減少する見通しで、人員削減も2021年まで続くとみられる。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による事業閉鎖や失業を受け、銀行は不良債権引当金の積み増しを余儀なくされており、多くの銀行でリテール部門や商業部門の従業員がボーナスの減少に直面する見込みだ。ただ、予想減少率は8月の報告書で示された最大30%よりも小幅となった。

今回の報告書によると、保険会社や資産運用会社の従業員は今年のボーナスが10─15%減少する可能性がある。

また、金融業界の人員は21年7月に、20年2月の水準を10%下回る見通し。今年は最高経営責任者(CEO)の報酬への監視の目も強まるとみられる。

一方、大手行のトレーダーは今年のボーナスが最大30%増加する可能性がある。相場の乱高下で投資家の利益追求の動きが強まり、トレーダーが処理する出来高が過去最高水準に達していることが背景。

引受業務担当者や債券部門の従業員もボーナスが増える見通しという。

ジョンソン・アソシエイツの報告書は金融業界でも関心がもたれている。

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