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米銀大手、収入見通し引き下げ 新型コロナで融資需要低迷

[15日 ロイター] - 米銀大手の幹部らは2020年の収入について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を背景にした融資の需要低迷や返済増加により、従来予想を下回るとの見通しを示した。

バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>は今年に2回実施した法人顧客調査で新規融資への需要がほとんどないことが分かったという。

同行のモイニハン最高経営責任者(CEO)は15日に行われたオンライン投資家会議で、「資金は必要ない」という回答がほとんどだと述べた。

投資家向けプレゼンテーションとリフィニティブのデータによると、同行の融資残高は今月に入り、新型コロナのパンデミック前の水準を下回っており、第3・四半期には2015年以来初めて減少する可能性がある。

消費者は政府の支援金や支出削減でねん出した資金の一部を債務の返済に充てている。これに加え、主要法人顧客は銀行からではなく、米連邦準備理事会(FRB)が支える資本市場で資金を調達している。

こうした動きを受け、バンカメは第3・四半期の純金利収入見通しを約4億ドル引き下げた。

JPモルガン・チェース<JPM.N>は同じ会議で、年間の純金利収入見通しを10億ドル引き下げ、融資需要の減少が見込まれるためだとした。

シティグループ<C.N>も消費者の借り入れ減少により、第3・四半期の収入が減少するとの見通しを示している。

地銀PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ<PNC.N>のデムチャクCEOによると、融資低迷は企業活動の鈍化も要因という。

リセッション(景気後退)で不良債権引当金の積み増しを余儀なくされている銀行にとって融資需要の低迷が新たな逆風となっている。

FRBは金利をゼロ付近に維持し、景気を支えているが、銀行にとっては融資による金利収入の減少につながっている。

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