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米超党派が1.5兆ドルのコロナ対策提案、政権「検討に値する」


[ワシントン 15日 ロイター] - 追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る米与野党の協議が膠着する中、下院の穏健派議員で構成する超党派グループは15日、1兆5000億ドル規模の妥協案を提示した。ホワイトハウスは同案について、検討に値するとの見方を示した。

野党民主党のペロシ下院議長は、追加対策で与党共和党と折り合いを付けるため、民主党は休会入りを先延ばしする用意があると表明した。

ペロシ氏はCNBCテレビとのインタビューで「合意が得られるまでここにとどまることをわれわれは約束している」と述べた上で、コロナ対策を巡って共和党と意見の食い違いがあると明らかにした。

下院は11月3日の選挙に向け、遅くとも10月2日前の休会入りを予定している。

民主、共和各党からそれぞれ25人の議員が参加している超党派グループの案には、国民への直接支給や5000億ドルの州・地方自治体向け支出、失業給付などが含まれる。

同グループの共同議長を務めるジョシュ・ゴットハイマー議員(民主)は、コロナ法案は双方の合意を得ることを目的としており、「待ちぼうけはできない」と表明。同じく共同議長のトム・リード議員(共和)は、共和党指導部とホワイトハウスがこの計画に「前向き」で、「彼らは合意を望んでいる」とした。

ただ、妥協案には様々な批判が上がり、合意の難しさが浮き彫りになっている。

民主党のホイヤー下院院内総務は、1兆5000億ドル規模の対策案について、有益ではあるものの、コロナ禍に立ち向かうにはさらに必要だと指摘。また下院8委員会の民主党委員長らは声明で「提案には人命を救い、経済を後押しするために必要なものが欠けている」と述べた。

共和党のジョン・スーン上院議員は、州・地方自治体向けの支出額が「問題」とした上で、全体の規模も共和党議員の多くが大きすぎと考えるだろうとした。

一方ホワイトハウスは、提案は検討に値するとの見方を示した。メドウズ大統領首席補佐官はロイターに対し「熟慮された案だ。大統領が考える優先事項とは合致しないが、議論、検討には値する」と述べた。その上で「(ペロシ)議長がある程度受け入れる用意のある内容なら、議論を進める好機になる」と語った。

民主党内では、早期の合意を訴える声も強まっている。コナー・ラム下院議員は「何らかの合意をまとめる必要がある」とし、「結果を出すため、可能な限り(ワシントンに)残るべきだ」と語った。

*内容を追加しました。

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