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性風俗経営者による「セックスワーカーの安全を守るための訴訟」への強烈な違和感

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過去に相談に来られた未成年者たちがいわゆるデリヘルで働いていたことを私に打ち明けてくれることもあった。

未だに年少者、児童への性的搾取は性風俗業という看板の下でおこなわれている事実がある。

決して健全化しているとは言い難い相談支援現場から見えている実態である。

さらに、社会通念上、反社会的組織との繋がり、資金供給もやめて欲しい。

しかし、風営適正化法違反の暴力団構成員等関与率は、9.3%(2020 警察庁)で年々減少傾向であるが、一部で暴力団の関与を今も断てないでいる。

これも暴力団との関係を経営者たちが否定するが、業界全体を見れば、その関係性を赤裸々に暴露してくれている。

全てには触れないので、関心がある方は以下の資料を気軽に参照いただきたい。

令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について 警察庁 2020

また、2020年7月には、ある性風俗店のサイトに次のような驚くべき内容が掲載がされた。

「支援学校出身で知的障害を持つ○○ちゃんが当店の仕事に初挑戦!意思の疎通は可能で、幼さはあるものの天真爛漫で明るい子です!禁止事項は特にないので、ニコニコ従順で人と過ごすのが大好きな彼女をアナタ色に染めてやってください!」

知的障害がある女性を性風俗経営に利用する業者も後を絶たない。

私は社会福祉士として、知的障害者、精神障害者の支援にかかわってきているが「障害者にわいせつな行為をすること又は障害者にわいせつな行為をさせること」は障害者虐待防止法に抵触するものである。

知的障害、精神障害がある女性を性風俗業で働かせることが虐待であるという認識も広がってほしいものである。

知的障害者が自己決定をして性風俗で働きたいと思っても、障害者虐待の観点や社会的擁護の観点から、社会福祉で保護する環境、他の選択肢を提示することが適切だという判断が福祉専門職の間で共有されてきた。

一部で、障害者が福祉作業所や福祉施設で生活するよりも、望むなら性風俗で働かせてもよい、というあり得ない暴論も聞かれるが、断じてあってはならないことだ。

いうまでもなく、児童も同じである。

性風俗従業員、セックスワーカーはすでに給付対象である

上記にとどまらないが「社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくい」理由の一部を事実に基づいてご紹介した。

だからこそ、性風俗経営者への給付金支給ではなく、性風俗従業員、セックスワーカーへの支援や給付こそ手厚くしたいものだ。

当然ながら、性風俗従業員、セックスワーカーに生活保障、休業補償をする上で、他の人々と差別的な扱いがされることはあってはならない。

実のところ、性風俗従業員はこれもひどい話だが、経営者や店舗と雇用関係があるのではなく、業務委託契約がされており、個人事業主扱いになっている場合が多い。自営業者ともいえる。最近だとウーバーイーツのような働き方である。

そのため、各種社会保険の適用対象にもならず、労災対象にもならないことが一般的である。

精神疾患や疾病、感染症に罹患して退職しても、被害救済がされない事例に嫌と言うほど出会ってきた。

以前から変わらないが、セックスワーカーの安全を形式的に求める経営者たちは、「セックスワークisワーク」と言いながら、相変わらず肝心な生活保障、労働者保護は疎かにする。

その一方で、以下の記事のとおり、今回の政府の持続化給付金は、個人事業主にさせられてきた性風俗従業員、セックスワーカーは給付対象である。

新型コロナ禍でも相談を受けているが、確定申告をしていない性風俗従業員も多いので、対象除外のように捉えられている。

しかし現実は課題がありつつ、救済措置の対象にしている。

つまり、政府が性風俗従業員、セックスワーカーへの職業差別をしているとはいえない。

中小企業庁は12日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している企業や個人に向けた「持続化給付金」について、性風俗業界で個人事業主として働く人も支給対象になるとの見解を明らかにした。

申請には収入を証明するため、確定申告の書類などが必要になる。日本維新の会の音喜多駿氏への答弁。

持続化給付金はソープランドやストリップ劇場、出会い系喫茶などの性風俗業を営む事業者を支給対象外としている。

ただ働いている人は従業員として雇用されるのでなく、店から業務委託を受けて個人事業主として働くケースもあり、同庁はこうした人は「対象になり得る」と説明した。

出典:持続化給付金、性風俗業も対象 業務委託の個人事業主 5月12日 佐賀新聞

また生活保護や各種支援制度も性風俗従業員、セックスワーカーを理由として、除外する対応はおこなっていない。

必要があれば、全ての人が適切に生活保障をされるべきである。

最後に、これもお願いしておきたいのだが、職業差別論という枠組みから外れて現実的に考えてほしい。

性風俗事業者、経営者の異常さ、欺瞞性を批判するなかで、職業差別という批判に生産性はない。

何でも「差別」として錦の御旗の如く、批判する前に少し考えてほしい。

例えば、人材派遣業者は派遣労働者の給与の一部を取ることによって成立している職業だ。

ワーキングプアが派遣労働者に多いことはおわかりの通りであろう。

この人材派遣業者が規制されて、以前のように無いか、極めて限定的になることを望む。

その場合、本来あるべき事象へ是正する際には、人材派遣業者、経営者の悪辣さや酷さを訴えながら、当事者と闘っていくしかないのである。

この「あってはならない」という批判をすることは、職業差別でも何でもなく、資本に対する批判や非難である。

抗議や異議申し立てが社会から無くなれば、より深刻な事態を招くだろう。

今後も性風俗業者、経営者に対する批判は続けていくつもりであり、当事者と闘わなければならない社会問題である。

本稿を受けて理解が広がることを期待したい。

※Yahoo!ニュースからの転載

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