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橋下徹から新総理への提言「なぜ日本は“国家の機能不全”に陥っているのか?」 - 「文藝春秋」編集部

「(今の状況は)国と地方自治体の連携不備、すなわち国家の機能不全が起きている状態です。なぜこのような事態に陥ってしまったのか。これは、そもそもの“国家の動かし方”が間違っているからです。僕が言う国家の動かし方とは、政府と地方自治体の役割分担、権限と責任の所在を明確にするか否かのことです」

 この夏、「Go Toトラベルキャンペーン」やお盆の帰省のあり方を巡り、国と地方自治体の間で大きく意見が食い違った。なぜこのような状況に陥っているのか、改善点はどこにあるのか――。「文藝春秋」10月号では元大阪府知事の橋下徹氏が、地方自治体の首長を務めた経験から、国のコロナ対策の“処方箋”を語った。

橋下徹氏

国家の動かし方は2つしかない

 橋下氏によると、国家の動かし方は基本的に2つの方法しかないという。

「1つ目は、中央集権型。国家全体を巨大なタンカーと見立てて、政府が権限と責任を全て持った上で、そのタンカーを操縦していくというもの。2つ目は、地方分権型。権限と責任を各自治体に振り分け、現場に操縦を任せるというものです。

 本来はこの2つの方法を上手く組み合わせるべきなのですが、その際に政府がやるべきことと、現場の長に任せるべきことが、きちんと整理されていなければなりません。しかし今は、その役割分担を明確にせず、政府と地方というドライバーが2人同時に運転席に座って、それぞれが勝手にアクセルとブレーキを操作している。だから、国家の動かし方がチグハグになっているんです」

 橋下氏は、現状について「政府が帰省など、地方のあらゆる問題に口出しをしている」のが問題だとした。その上でこれからのコロナ対策は、地方自治体ごとに各知事が状況を見て判断し、“ピンポイント”でおこなっていくべきだと主張する。

地方自治体ごとに仕組みを作る

「政府が日本全体の社会経済活動をコントロールしようとすると、どうしても機動力に欠けてしまいます。巨大なタンカーのエンジンをかけるのも、一度動き始めたのを止めるのも、時間がかかる。緊急事態宣言が最たる例です。政府は日本全体というマクロの視点に囚われるので、感染拡大は一部の地域だけだと、なかなか宣言が出せません。そうやって躊躇しているうちに、感染が飛び火してしまいます。だから今後は、地方自治体ごとに、感染リスクの高いエリアや業種に営業停止をかけていく仕組みを作っていく必要がある」

 では、その仕組みを構築するため、どのような法整備が必要なのか。橋下氏はポイントを“2点”に絞った特措法改正を挙げた。

 他にも橋下氏が、安倍首相のコロナ対策の反省点、新総理への提言、コロナ対策を通して考える「新しい国家の形」について語った「コロナ対策『国家の動かし方』の失敗」インタビュー全文は、「文藝春秋」10月号及び「文藝春秋digital」に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年10月号)

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