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安倍政権「半島外交」完全総括【北朝鮮編】「合意」から「大変身」でも膠着 - 平井久志

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安倍晋三首相の、約7年8カ月の対北朝鮮政策はどうだったのかを見てみよう。

置き去りにされた拉致問題

 第2次安倍政権は2012年12月26日にスタートしたが、安倍首相はその2日後の28日に拉致被害者の家族会メンバーと会った席上で、

「わたしがもう一度総理になれたのは、なんとか拉致問題を解決したいという使命感によるものだ。かならず安倍内閣で解決していくという決意で進んで行きたい」

 と決意を述べた。

 しかし結局、その7年8カ月後に辞意表明となり、拉致問題はまったく進展せず、1人の拉致被害者の帰国もなかった。拉致問題が解決できなかったことは「痛恨の極み」であるとしたが、「かならず安倍内閣で解決する」という公約は実現しなかったのである。

 安倍首相は辞任会見で、拉致問題への取り組みについて、

「ありとあらゆる可能性、様々なアプローチ、私も全力を尽くしてきたつもりであります」

「特にこういう外交はそうなのですが、御説明できませんが、言わば考え得るあらゆる手段を採ってきているということは申し上げたいと思います」

 と述べた。

 だが、果たして本当に「ありとあらゆる可能性、様々なアプローチ」を取ったのだろうか。「拉致問題を解決したいという使命感」があったからこそ総理になれた、と言った安倍首相だが、拉致問題の解決は「痛恨の極み」という言葉で置き去りにされた。

第2次安倍政権の拉致問題4原則

 政府の拉致問題対策本部は2013年1月25日、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」を決定した。そこで示された方針における4つの原則は、

(1)拉致問題は国の責任において解決すべ喫緊の重要課題である

(2)拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない

(3)拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす

(4)拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しを引き続き追求――というものであった。

 第1次安倍政権当時の拉致問題解決に向けた3原則からの変化は、

■拉致被害者を政府認定の有無を問わず、特定失踪者までを含めた

■真相究明、拉致実行犯の引き渡し要求を追加

 である。この結果、「全ての拉致被害者」という定義がどこまでの人を含むのかということが曖昧になった。

 そうした中、飯島勲内閣官房参与が2013年5月14日に突然、訪朝した。飯島参与は同15日に金永日(キム・ヨンイル)党国際部長(当時)、同16日に金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長(当時)と会談したが、日本政府の基本的な立場を説明する程度で終わり、日朝関係を動かすほどの訪朝とはならなかった。

モンゴルでの横田夫妻と孫娘の対面

 拉致問題の象徴である横田めぐみさんの両親の滋さん・早紀江さん夫妻は2013年末ごろ、日本政府に孫娘キム・ウンギョンさんとの面会を実現するように要請した。

 外務省は横田夫妻の希望を実現するために北朝鮮側と非公式協議を行った。具体的には、2014年1月25~26日にベトナムのハノイで、さらに2月22~23日には香港で協議を行ったとみられた。

 こうした非公式協議を経て、3月3日に中国の瀋陽で日朝赤十字会談を持ち、同時に小野啓一外務省北東アジア課長(当時)と北朝鮮外務省の劉成日(リュ・ソンイル)課長の日朝政府間非公式協議も実施し、横田夫妻の孫娘との面会を確認した。そして横田夫妻は3月10日から14日にモンゴルのウランバートルでめぐみさんの娘、キム・ウンギョン一家との面会を実現した。

 横田夫妻の孫娘との面会を実現した日朝双方は2014年3月30~31日、北京で伊原純一外務省アジア大洋州局長(当時)と宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使との局長級による日朝政府間協議を行った。

「ストックホルム合意」の実現

 横田夫妻と孫娘との対面実現には日朝双方が協力し、そこで生まれた対話ルートは、日朝政府間協議へと発展した。

 伊原局長と宋日昊大使による日朝政府間協議は、2014年5月26~28日にスウェーデンのストックホルムで行われ、日朝両政府は翌5月29日に「ストックホルム合意」を発表した。

 この合意で双方は、

「日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために真摯に協議をした」

 ことを確認した上で、北朝鮮はこれまで「解決済み」としてきた拉致問題への立場を改め、拉致被害者を含めて特定失踪者、残留日本人、日本人配偶者など北朝鮮における日本人問題を再調査し、1945年前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨や墓地の調査などを行うとした。

 日本側は、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で(1)人的往来の規制措置(2)送金などへの規制措置(3)人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置――を解除するとした。

 しかし、この合意には「拉致問題の解決」とは何なのかという点についての言及はなかった。

 北朝鮮は「ストックホルム合意」で、安倍首相がこれまで封印してきた、

「日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために」

 という文言を含めたことで、安倍政権の対北朝鮮政策に変化が出たと判断した。これによって、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という従来の姿勢を変え、拉致被害者の再調査を受け入れた。「ストックホルム合意」の大きな枠組みは、日本が「過去の清算と国交正常化への努力」を表明し、制裁の一部を解除し、北朝鮮が「拉致の再調査」をすることであった。 

北朝鮮は当初、安倍政権との交渉に期待

 北朝鮮が「ストックホルム合意」をしたのは、安倍首相が、封印してきた文言を含めたこともあるが、日本で反対の根強い日朝国交正常化を実現するのは安倍政権しかない、という考えがあったためとみられる。仮に民主党政権が北朝鮮と合意すれば保守層から反発をうけるが、右派層を支持基盤とする安倍政権による合意であれば世論を抑え込める、と考えたとみられる。

 筆者はストックホルム合意後の2014年10月に訪朝し、宋日昊大使をはじめ北朝鮮当局者と会ったが、安倍政権への批判はまったく聞けなかった。

 宋大使は、

「明白なのは、政権が毎年代わったのでは複雑になるということでしょう。しかし、長期政権になるのでこれを利用し、意図的に仕掛けようということではない。最近のストックホルム合意前後から、拉致問題担当相を除いて、官房長官、外相、安倍首相の対朝鮮発言は以前とは異なるもので、われわれが、新しいことを感じているのは事実です。ストレートに言えば、以前のように孤立させろ、制裁を強化しろ、圧力を加えろという発言がほとんどない」

 と、安倍政権の姿勢の変化を評価した。

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