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安倍政権「半島外交」完全総括【韓国編】歴史修正・嫌韓・遺恨の8年 - 平井久志

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安倍晋三首相は8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の症状悪化を理由に辞職を表明した。約7年8カ月という憲政史上最長政権のあっけない幕切れだった。

 国民の意思を反映した辞任でも、政策課題が達成できたということでもなく、任期満了などの政治的な区切りによる辞任でもなかった。むしろ、行き詰まり、実現不可能になった課題を放棄するための、病気辞任のように映った。

 安倍首相は、「拉致問題の解決」ができなかったことは「痛恨の極み」であり、「ロシアとの平和条約」と「憲法改正」ができなかったことは「断腸の思い」だとした。日朝関係については「拉致問題」を挙げただけで、最悪といわれる日韓関係については一言もなく、記者たちの質問にも上がらなかった。

 安倍政権の日韓関係、日朝関係を検証するとともに、菅義偉首相になるとみられる次期政権の朝鮮半島政策の行方を考えてみたい。

韓国が「保守」でも関係悪化

 まずは、安倍首相が一言も言及しなかった「日韓関係」である。

 安倍首相は在任期間中、朴槿恵(パク・クネ)、文在寅(ムン・ジェイン)両大統領をカウンターパートとした。2度目の就任は2012年12月だったが、朴槿恵政権の誕生は2013年2月で、ほぼ同じスタートだった。

 安倍首相と文大統領との関係は保守と進歩でミスマッチといわれるが、同じ保守であると朴大統領の関係がグッドマッチだったとは言い難い。

 日韓関係は、2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島(韓国名・独島)を訪問してから急速に悪化した。

 日本側は、日韓国交正常化を成し遂げた朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の長女である朴槿恵氏が当選したことで、関係が改善されると期待した。

 しかし、韓国では歴史問題に対する考えは保守、進歩両陣営にとって共通であり、特に韓国初の女性大統領である朴槿恵氏にとって、元従軍慰安婦問題の解決を重視するしかなかった。

 朴大統領の就任式には、安倍首相の盟友の麻生太郎副総理兼財務相が、日本政府代表として出席した。訪韓した麻生副総理は2013年2月25日、就任したばかりの朴新大統領と会談した。会談では未来志向で緊密な協力をしていくことで一致した、と無難な発表がされた。

 しかし、実情は異なった。朴大統領は麻生副総理に、

「韓日間の真の友好関係構築のために歴史を直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようにお互いが努力しましょう」

 と口を切った。

 これに対し、麻生副総理は米国の南北戦争に言及した。韓国紙『中央日報』によると、

「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しかし南北戦争をめぐり北部の学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部の侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」

 と自説を展開した。朴大統領の立場からは麻生副総理の発言は、大統領就任の「祝賀使節」というよりは、「挑発使節」、「説教特使」と映っただろう。

 朴大統領はこの直後の3月1日の3・1独立運動の記念式典で、日韓がパートナーになるためには、

「日本が歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持たねばならない」

 と訴え、日本が竹島領有権や従軍慰安婦などの歴史問題で対応を取るよう求めた。さらに、

「加害者と被害者の立場は千年の歴史が流れても変わらない」

 とした。

安倍政権初期は「歴史修正主義」を実践

 その後の安倍政権の姿勢も、朴政権を刺激した。

 安倍首相は、靖国神社の春季例大祭に合わせ「真榊」と呼ばれる供物を「内閣総理大臣」名で奉納し、麻生副総理は4月21日、靖国神社を参拝した。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相(当時)は、4月下旬に予定していた訪日と日韓外相会談を中止した。

 さらに安倍首相は2013年4月23日の参議院予算委員会で、

「『侵略』という定義は国際的にも定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかということにおいて(評価が)違う」

 と述べた。さらに24日にも靖国神社参拝について、

「国のために命を落とした尊い英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由を確保していくのは当然のことだ。国益を守り、歴史や伝統の上に立った誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば外交関係がうまくいくという考え方は間違っている」

 と述べた。安倍首相は自身の支持基盤である保守強硬派の支持を背景に、自身の信じる「歴史修正主義」を実践しようとしたのだった。

結果的には村山、河野談話を継承

 このように、安倍政権は発足当初は自身の歴史観をそのまま表明し、韓国との軋轢が高まった。しかし、こうした「原色路線」は次第に修正を迫られていく。

 安倍首相は、当初は、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の、見直しの動きを示した。

 しかし、安倍首相は2014年3月14日、参院予算委員会で河野談話について、

「安倍内閣で見直すことは考えていない」

 と表明し、菅官房長官も、

「河野談話を継承する」

 と言明した。安倍首相自身は不本意ながらも、安倍政権としては河野談話を継承せざるを得なかった。

 また戦後50年に当たり、公式に植民地支配を認め、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明した村山富市首相談話についても、安倍首相は2015年8月の戦後70年談話の際の会見で、

「歴代内閣が表明した気持ちを私の内閣においても揺るぎないものとして引き継いでいく。そのことを今回の談話の中で明確にしたところであります」

 とし、村山談話の継承を確認した。

 2015年の戦後70年の安倍談話は中途半端なものであったが、安倍首相の歴史修正主義的な動きを封じ込めた産物でもあった。

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