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タイ政府、大学当局通じて学生の王室改革要求抑え込み


[バンコク 13日 ロイター] - タイ政府の意向を受けた各県知事が大学当局を通じて、学生に王室改革の要求を取り下げさせることを目指している。サムチャイ・サワングカルン上院議員が13日、ロイターに語った。

同国では7月半ば以降、軍を後ろ盾とするプラユット首相の退陣と、新憲法制定、総選挙を求める抗議行動がほぼ連日行われている。特に学生グループは10項目の王室改革要求を掲げ、タイでタブー視されてきた王室批判にまで踏み込んだ。

こうした中でサムチャイ・サワングカルン氏はロイターに、19日にバンコクをはじめ各地で予定される反政府集会を前に、県知事が大学トップを会談のために招集したと明かした。タイの上院議員は、軍が設置した国家平和秩序評議会によって任命されている。

同氏は「大学運営側はこの問題を学生に理解させ、王室に関する要求をやめさせるべきだ。われわれは知事に反政府集会の阻止を命じていないが、特に王室に向けられた改革要求の面で、(政府の意図を)大学当局によく分からせてほしいと伝えた」と説明した。

タイ内務省のある高官は、大学宛てにそうした通達が送られたことを認めた。王室はコメント要請に応じていない。

一方、最初に王室改革を打ち出した学生指導者は政府の姿勢について、追い詰められた末の「自暴自棄の作戦」で人々を弾圧し、威嚇しようとしていると批判した。

ロイターが入手したある大学宛ての通達には「抗議行動に参加している一部グループの振る舞いは不適切ではないかと懸念される。例えば王室の転覆を図ったり、不敬罪を定める刑法112条の廃止を求める連中だ」と記されている。

ある反政府集会に参加した学生は、自身が所属する大学に対して政府が「トラブルメーカー」になりそうな人物のリストを作成するよう要請したと話した。

タマサート大学講師のAnusorn Unno氏は、政府が大学側にこのような通達を出すのは珍しいことではないと述べ、今回はたまたまその事実が分かっただけだとの見方を示した。同氏は、学生たちの表現の自由を支持する100人以上の学会関係者による共同署名に加わっている。

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