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「自助・共助・公助」論について2つ言いたい

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 菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。

www.huffingtonpost.jp

agora-web.jp

 これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。

 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげてこう。

https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf

 ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1

 地域活動、つまり町内会やボランティア活動においては、おそらくこの「自助・共助・公助」論こそが最も主要なイデオロギーである。*2

 町内会などをやっていると、連合体の幹部などはこのイデオロギーで「武装」されていることがしばしばある。自分たちは「共助」の一翼を担うのだ、と。戦前からの「行政下請」としての町内会の流れを今日的に受け継ぎ、自分たちの活動をこうした保守政治の太い流れの中に位置付けて自身の正統性を確認するのである。

 ぼくは、拙著『“町内会”は義務ですか?』(小学館新書)でも、『どこまでやるか、町内会』(ポプラ新書)でも、この「自助・共助・公助」論を批判した(前者は第4章、後者は第3章)。町内会の仕事を町内会が抱え込んで行くのは、背景に行政の下請け圧力が存在し、行政と町内会幹部自身がこの「自助・共助・公助」論によってその下請け化・仕事の抱え込みを「正当化・正統化」してしまうからである。その批判こそが、2著作の要であったと言っても過言ではない*3

“町内会"は義務ですか? ~コミュニティーと自由の実践~ (小学館新書)

  • 作者:紙屋 高雪
  • 発売日: 2014/10/01
  • メディア: 新書

どこまでやるか、町内会 (ポプラ新書)

  • 作者:高雪, 紙屋
  • 発売日: 2017/02/10
  • メディア: 単行本

 この「自助・共助・公助」論が実際には「公助」、行政の責任を放棄する隠れ蓑になっているということは、今回の問題でもいろんな人が指摘している。ぼくも今あげた本の中で述べてきた。なので、その点はあまり繰り返さない。

 この記事では2つの点だけ書いておきたい。

その1:補完性原理のもともとの意味からズレている上に、前提がある

 第一に、この議論と一体になっている「補完性の原理」はもともとの意味からズレているし、そもそも前提があるということだ。

 「自助・共助・公助」はそれだけでは何も語っていない。自分のことは自分でするという領域、みんなで助け合うという領域、公が責任を持って助けるという領域の3つがある、というだけだからだ。分類がただ並んでいるだけ。「魚類・両生類・爬虫類・哺乳類・鳥類」と同じである。もちろんそんなアホなことを天下の日本国内閣総理大臣候補がいうわけがない。

 この言葉は「補完性の原理」といわれるものと一体になって初めて意味を持つ。

 日本ではたいてい次のように解説されている。

補完(補完性の原則)  個人でできることは個人が(自助)、それができないときは地域が(共助)、それでもできないときには行政が(公助)行うという、なるべく身近な所で問題解決を図ることをいいます。(日向市「協働のまちづくり指針」p.3)

 当の菅もだいたいこのように説明した。

 しかしもともとはこの考え方はヨーロッパ淵源のもので、個人、小さなコミュニティ、社会、国家などの自己決定の関係を言い表したものだった。

「補完性の原理」の基礎にあるのは、政治権力は、社会やそれを構成する個人、家族、地域社会あるいはもっと大きなグループが、その必要性を満たすことができない部分に限って介入すべきだという考え方である。(第七次自治制度研究会報告書p.36)

 先ほどの日向市の説明と似ているけどもズレているのがわかるだろう。

 補完性原理は、もともとは「自己決定は自分とそれに近い身近な範囲で行うのが理想」という話なのである。

 菅の説明では「個人でできることは個人が(自助)、それができないときは地域が(共助)、それでもできないときには行政が(公助)行う」の部分で終わる。日向市はそこに「…という、なるべく身近な所で問題解決を図ることをいいます」をつけている。自己決定の原則であることをにじませているのであるが、しかし残る印象はほとんど菅と同じだ。「まず自分でやれ」ということだけが残る。「自助・共助・公助」論は何よりも自助論であり、自己責任論なのである。何れにしても、この日本流の説明はもともとの意味からズレている。

  もともとの補完性原理の意味、すなわち「自己決定は自分とそれに近い身近な範囲で行うのが理想」ということであれば、個人の尊厳を大事にする考えからすればむしろ納得のいく考え方だ。ぼく自身も政治参加は自己決定の問題だという思いが強いから、これはよくわかる。だからこそEUの統合や地方分権・地方自治の問題としてこの補完性原理が問題となるのだ。

 しかし、これには前提がある。

 自己決定できるだけの十分な権限と資力が保障されているということだ

 小さな市町村では、お金も権限もない。それでは自己決定しようにもできないではないか。だからこそお金や権限をそのような小さな自治体に移すことが必要になる。

 社会保障や防災も同じである。

 歳をとって体が動かないのに自分の食い扶持を稼ぐことはできない。自分の蓄えだけでも生きていけない。そういう人が社会の大多数である。公的な支え(年金)が充実していて初めて自己決定ができるのだ。

 大雨で河川が氾濫する時、個人や町内会の努力でいくら土嚢を堤防に積み上げてみても、なんにもならない。個人に堤防のかさ上げや川底を掘る権限と財力を与えるならともかく、そんなことができるはずもない。まず公が責任を持って堤防を整備するしかないのだ。

 これを換骨奪胎して、先の日向市のような説明にしてしまえば、ただの行政のサボりの口実にしかならない。

 大地震や山崩れが起きた時、家が倒れ重い瓦礫や土砂の下敷きになっている人が多数出ている状況で、ユンボもない、捜索や撤去の人員もない、そんなカネも権限もない個人に向かって、「まず自分でなんとかしなさい」「どうしてもダメなら家族や近所の力を借りなさい」などという説教がどれほど無力で空疎か。もし政治家がそんな話をするのなら、その無責任さに震えるわ。

その2:「共助」概念に潜むあいまいさをしっかり仕分けろ!

 第二に、「自助・共助・公助」論で曲者なのはとりわけ「共助」であり、「共助」において公的責任をあいまいにさせ、後退させる、様々な仕掛けが潜んでいることが多く、それを厳しく見定めないと騙されてしまうということだ。

 共助は「助け合い」とか「支え合い」という言葉に変換される。「支え合う」のは住民同士だけだったり、行政がそこにいても住民と同じような一要素に後退してしまっていたりする。「住民同士の支え合いに丸投げはしません。行政もしっかり関与します」などと行政が大見得を切ることがあるのだが、その「関与」とは単に情報を提供するだけだったり、団体間をコーディネートするだけだったり、確かに手は引いていないけども、サービスの供給には責任を持ってはいないよね…みたいな話だったりする。

 特に行政はこの共助の分野について「協働」のような物言いをする。

 「行政と市民団体の関係は、市民団体が行政の下請けをするのではなく、対等平等のパートナーとして仕事をする。これぞ協働」とかいう具合だ。しかし、そこには概念上、「対等平等のパートナーだから、行政が責任を持っているわけではない」という問題が含まれていることがわかるだろう。「市民が自主的に行う」ということの裏返しとして「行政には責任がない」という命題がある。ここには概念上、混乱しやすくごまかされやすい問題があるということだ。 

 「共助」は相互扶助、共同、連帯、支え合い、助け合いなどの概念と重なり合っている。

 無政府主義者クロポトキンの名著は『相互扶助論』である。

d.hatena.ne.jp

 「国家というものに依存せずに共同の力で生きていく」という左翼がいることは事実であるし、NPOとかサークルとか市民団体とかは、まさしく自主的な市民の共同によって形作られている。そういう共同が市民社会の活力であることは疑いない。

 だから、左派の中にも町内会や地域自治の活動を盛んにやっていこうぜ! という議論と、行政が地域の福祉をそれに代替させてしまおうとする議論を混同してしまう人が出てくるのだ。

 かつて民主党政権が「新しい公共」の考えを示したが、そこには市民団体の自主性を活性化させてそれを政治に生かそうという側面もあったが、行政がサービスを安上がり・無責任なものに置き換えようとする新自由主義的な意思が働いていた。

市民やNPO…こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。(鳩山内閣総理大臣施政方針演説2010年1月29日)

官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」を支援する。(2010年6月18日閣議決定「新成長戦略」)

 だからこそぼくは、先ほどのべた2つの本で、町内会活動におけるその問題を整理した。

 簡単に言えば、行政は住民に対して責任を負っており、町内会をはじめとする自主的な団体は住民には責任を負っていない、という明瞭な原則である。(行政の「委託」を受けて、つまり下請けとなって初めて町内会は行政の代理としてその仕事に責任を持つことになる。)

 町内会の活動はあくまでプラスアルファの仕事だ。

 しかし、共助の中に混乱が生まれやすい要素が潜んでおり、その整理が必要だという問題は、町内会の話だけで終わるものではない。さまざまな場面でそれが現れてくるから、それを一つひとつ整理して見抜いていかねばならない。

 応用問題として1つだけ、国民健康保険の問題を挙げておこう。

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