令和元年度 地方自治体による朝鮮学校への補助金の支出状況
(出所：文部科学省)
日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
北朝鮮に拉致された同胞を救うために、北との交渉と圧力という政策が重要です。その圧力政策の一つが、朝鮮学校への補助金停止だと考え、私は一貫して取り組んでいます。
●朝鮮学校への地方からの支援は2.1億円支援(前年度850万円減))
文部科学省では、毎年各地方自治体を通じて、朝鮮学校の補助金の状況について、調査しています。朝鮮学校への昨年度令和元年度の補助金は、11の道府県と92の市区町が総額約2.1億円の補助金が相変わらず交付されています。前年度(平成30年度)と比較すると、都道府県が約280万円、市町村が約570万円、計850万円減とはなっています。調査開始時の平成15(2003)年度は約9.1億円あり、それから考えれば、4分の1には減少しています。特に、4年前平成28(2016)年3月に、文科省から各自治体に、朝鮮学校への補助金支援について、見直し通知を出しており、補助金見直しを促しています。
●高校無償間で裁判中
また、国からの高校無償化に関連して、朝鮮学校関係者が5つの地域で裁判が起こしています。3つが最高裁で国勝訴が確定して、2つが地裁で国勝訴が出た後に控訴されて高裁で係争中です。
広島 大阪 東京 名古屋 福岡
地裁 H29〇 H29● H29〇 H20〇 H31〇
高裁 係争中 H30〇 H30〇 R01〇 係争中
最高裁 ― R01〇 R01〇 R02〇 ―
〇：国勝訴 ●：国敗訴
