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自民総裁選で浮上の少子化対策 菅案と岸田案を検証してみた

人口減という難題にどう立ち向かう?(AFP=時事)

 自民党総裁選立候補者が打ち出した「少子化対策案」がにわかに注目されている。9月9日に開かれた自民党総裁選の立候補者による討論会(党青年局・女性局主催)で、菅義偉官房長官は、「不妊治療の保険適用を実現したい」と述べ、岸田文雄政調会長は「出産費用を実質的にゼロにしたい」とした。

 SNS上でも「出産費用ゼロ」と「不妊治療の保険適用」は大きな話題になった。なかには〈出産費用がゼロだからといって子供を産むなんて人はいない〉〈出産や不妊治療より、育てることのほうがお金がかかる〉といった意見もあるが、出産・子育てには総じてお金がかかるものだから、これらの施策によって少しでも負担が軽減されるなら、それなりに意味があるのではないか。

 では「出産費用ゼロ」と「不妊治療の保険適用」とでは、どちらが金額的なプラスが大きくなるのか。菅氏も岸田氏も詳細には踏み込んでいないので、あくまで現行制度をそのまま適用したうえで、大まかに試算してみた。

 まず「出産費用ゼロ」について。厚労省の調査によると、出産費用の平均は約49万円(2012年度)で、妊娠・出産は病気ではないので健康保険が適用されず、実費負担になっている。しかし、健康保険には「出産育児一時金」という制度があり、一児につき42万円が出て、一部の健康保険組合や自治体からはさらに上乗せされることがある。つまり、現行制度においても、すでに出産費用の自己負担はゼロか、かなり小さいと言える。

 これが帝王切開となると、普通分娩の出産費用に、帝王切開の手術料や検査料、投薬料など20万〜30万円が上乗せされる。しかし、上乗せ分に対しては医療費として健康保険が適用され、自己負担額は3割になり、さらに「高額療養費制度」が利用できる。これは所得によって1か月の医療費の自己負担額に上限を定めた制度で、たとえば、年収約370万円〜約770万円の人の場合、医療費の1か月の自己負担額上限はおおよそ8万〜9万円になり、それ以上の負担は求められない。

 つまり、出産費用ゼロは正常分娩であれば現状でもすでにおおむね実現していると言え、帝王切開でも多額の費用が必要なわけではない。

 一方の不妊治療。日本では約46万人が不妊治療を受けているといわれているが、現状で費用はどれくらいかかるのか。

不妊治療への保険適用でどう変わるか

 不妊治療には不妊の程度によって、夫婦生活のタイミング法や排卵誘発法、人工授精、さらには体外受精や顕微授精などさまざまあり、費用にも大きな幅がある。このうち、人工授精、体外受精、顕微受精については健康保険が適用されず、もっとも高額な高度生殖医療(体外受精、顕微受精)では1回に30万〜60万円かかるとされる。

 ただ、体外受精や顕微受精による出産成功率は20%前後とされ、失敗すると2回、3回と繰り返すことになるので、費用は膨れあがっていく。Webメディア「妊活ボイス」が2017年10月に実施したインターネットによるアンケート調査によると、高度生殖医療でかかった平均費用は約193万円だという。金額や成功率から類推すると、4回から6回程度は実施するケースが多いのではないか。

 とはいえ、不妊治療にかかる費用を全額自己負担するわけではない。不妊治療には国や自治体による公的助成があり、たとえば東京都の場合、「国からの助成金に都の独自の助成金を加え、初回は最大で30万円、2回目以降6回目まで最大で25万円が出ます。年齢や夫婦合算の所得などさまざまな要件がありますが、予算に上限はなく、要件を満たしていれば支給されます」(東京都少子社会対策部家庭支援課母子医療助成担当)という。

 仮に6回実施して助成金を最大限もらったとすると155万円となる。費用に幅があり、人によって成功するまでの回数も異なるので、一概に比較はできないが、単純に差額を出すと自己負担は40万円程度となる。

 これが菅氏のプランによって「健康保険適用」になると3割負担になり、さらに前述した高額療養費制度が利用できれば、年収約370万円〜約770万円の人の場合、元の費用が1回30万〜60万円と幅があっても、自己負担額は1回(1か月)8万円強に収まる。細かい計算は省くが、仮に4回なら約32万円前後、6回なら5回目以降は自己負担額がさらに減額されて上限が1か月4万4400円になるので、自己負担の総額は41万〜42万円程度となる。

 現行の助成制度と自己負担額はそれほど変わらないように見えるが、今は自由診療のためクリニックによってかかる費用の幅が大きいのが実情だ。保険適用となれば、不妊治療がある程度まで標準化され、全体的な費用が安くなるメリットは期待できるかもしれない。

少子化の原因は「母親が減ったから」

 出産費用ゼロも不妊治療の保険適用も、どちらもそれほどインパクトは大きくないうえに、そもそもこれらの施策が少子化問題の解決に寄与するのかと言えば、それはまた別の問題である。『結婚滅亡』の著者で、独身研究家の荒川和久氏はこう語る。

「不妊治療の保険適用や出産費用ゼロが実現しても、それで『もう1人産むか』とはなりにくいので、焼け石に水でしょう。

 15〜44歳までの既婚女性が何人子供を産むのかを1985年と2015年で比較(国勢調査)すると、子供なしの夫婦は約2割、子供1人は約3割、2人は約4割、3人は約1割で、この比率は変わっていなくて、昔も今も既婚女性が産む子供の人数は同じ。貧乏子沢山というイメージがありますが、そうでもなく、所得が高い世帯でも低い世帯でも子の数の比率はほぼ同じなのです。

 ではなぜ、少子化が起きているかというと、1人の母親が産む子どもの数は変わっていないが、そもそも母親の絶対数が減ったからです。1人以上の子を持つ44歳までの母親数は、1985年時点の1334万人から、2015年には805万人へと、約530万人も減少している。少子化とは“少母化”の結果なのです」

 つまり、子供の数を増やすには、出産や子育てに支援をするより、初婚の婚姻数を増やさないといけないという。

「岸田氏は『結婚についてもさまざまな後押しをする』と発言しているので、問題の本質を理解しているのかもしれません。しかし、個人のライフスタイルに関わる問題なので実際は非常に難しいし、すでに時期を逸しています。若年層人口が減っている中で、仮に結婚が増えてもここから挽回して人口増に転じるのは極めて難しいと言わざるをえません」(荒川氏)

 人口減少に対する特効薬と言えるものはなさそうだ。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

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