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新型コロナ抑制の要因、政府は科学的に把握を

 新型コロナ感染第二波は7日移動平均で見ればピーク時の4割まで下がり、焦点は観光振興「GO TO」キャンペーンをどうするかに移ったかのようです。人口が1億人を超える日本で第一波に続き「何となくうまくいった」から、人の移動を緩める政府方針は間違っています。いま早急にすべきは、うまく感染抑制できた要因を科学的に把握し、許される緩和策を理論的に策定することです。既に集団免疫状態にあるとする説まで唱えられているのですから、大規模な新型コロナ抗体検査に踏み切るなり、BCG接種などによる免疫獲得の検証をすべきです。感染が抑制されたスウェーデンは集団免疫の達成を政府が公言しています。ところが、日本政府には対コロナ戦略決定にお金をかける気はなく、チェック役のマスメディアも見識が無くて機能しません。


 8月の拙稿第640回「新型コロナへの社会防衛、第二波も半月で起動」で指摘したように患者発生は8月上旬をピークに収束に向かっています。しかし、どうしてこんな抑制が出来たのか、きちんと説明する政府の専門家がいません。欧米や南米などで人口百万人当たりの犠牲者が数百人に上るのに、日本はやっと二桁の11人です。対コロナ防疫は海外から見れば大成功に見えますが、国民は説明できない政府に不信感を持っており、世論調査に現れています。国民の自主的な自粛を緩めたら今後どうなるのかも全く見えていないのです。


 6月の第638回「BCGは対コロナ抑制大、日本株は最強の守護神」でまとめた「新型コロナとBCG効果、接種と株の差」各国データを最新状態に更新しました。3カ月も経過すると人口百万人当たり2万人の感染者が米国、ブラジル、ペルーで発生していて深刻ぶりに驚きます。こうした感染拡散状況でもBCG日本株とロシア株関連の接種国は他の国とは百万人当たりの感染者と死者で違いを見せています。特に死者はロシア株関連では百人前後、日本株接種ではイラク196人とサウジアラビア121人を除けば二桁、37人以下です。両国には特殊事情があり、イラクは国内に130万人いる難民に不衛生な環境下で蔓延、サウジアラビアでは社会の底辺を支える外国人労働者に広がりました。こうした事情を考慮しないでイラクの数字だけ見てBCG日本株をばっさり切り捨てる公的な機関の専門家がいるので呆れます。

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