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「コロナ禍で研究できない若手研究者に支援を」若手研究者らが予算を要望

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日本若者協議会提供

周知の通り、新型コロナウイルスの感染拡大によって大学生活に支障が出ている。

中でも研究への支障は大きく、文部科学省の調査によると、大学院博士課程の学生の7割が「博士号取得に遅れが生じる」との懸念を持っているという。

関連記事:大学院博士課程の7割が「博士号取得に遅れが生じる」可能性。新型コロナウイルスで研究活動に大きな支障(室橋祐貴)

そうした状況を踏まえ、日本学術振興会は7月28日に「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別研究員の採用期間の取扱い」に関する通知をHPに公開、特例で学振特別研究員(DC1、DC2)の採用期間の延長希望に柔軟に対応することを発表した。

この背景には、博士課程学生がツイッターで声を挙げたことがあったことは以前記事に書いた通りである。

関連記事:博士課程学生からの要望を受けて、学振特別研究員の延長、奨励金繰り越しが可能に(室橋祐貴)

ただ、特別研究員としての採用期間が延長されても、生活費に相当する研究奨励費が追加で支給される訳ではなく、追加の予算措置が課題として残っていた。


海外特別研究員にも大きな支障

また国内の特別研究員だけではなく、海外渡航が制限される中で、海外特別研究員にも大きな支障が出ており、筆者のもとには海外特別研究員の採用者から請願が届き(281名が署名)、こちらも7月31日に日本学術振興会から「日本国内での研究期間を最長1年間延長する」等の特例措置が出されていた。

海外特別研究員とは

○優れた若手研究者を海外に派遣し、特定の大学等研究機関において最長2年間研究に専念できるよう支援する制度。

○海外への渡航を開始する時点から採用を開始し、「往復航空費」と「滞在費・研究活動費」(旅費扱い)を支援する仕組み。

ただこちらも、採用期間の延長については、来年度の追加予算が必要となり、9月末に予定される令和3年度概算要求に計上できるかが大きな課題となっていた。 

日本学術振興会 海外特別研究員の新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応について

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