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大塚家具 2020年5~7月期の純利益は10億円の赤字、7月は家電の店舗売上が約1割に

 経営再建中の(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、JASDAQ)は9月11日、2021年4月期第1四半期(5~7月期)を発表した。

 売上高は58億2100万円(2020年第1四半期1~3月期68億3000万円)、営業利益は▲9億4600万円(同▲14億3000万円)、当期純利益は▲10億200万円(同▲14億5600万円)だった。

 決算期の変更で、単純比較はできないが、第1四半期としては減収、赤字幅は縮小した。

 昨年12月、(株)ヤマダ電機(TSR企業コード:270114270、東証1部)との資本提携で、連結子会社となったのを機に、コラボレーションを加速し、家電販売なども強化した。

 しかし、春の最需要期に新型コロナウイルス感染拡大で、店舗の臨時休業や時短営業が影響し、売上高が落ち込んだ。また、2019年5月に仙台ショールーム、2020年5月に銀座本店など店舗数の減少も影響した。その後、来店客数は回復し、7月には家電の店舗売上構成が約1割と伸ばしたが、巻き返せなかった。

 2016年12月期以降、連続して営業利益がマイナスとなっており、GC注記の記載が続く。また、注力していた中国への進出も新型コロナで停滞している。2年間の上場廃止猶予期間に入っており、営業利益の黒字化が急務だが、新型コロナでスタートダッシュに躓き、黒字化への道筋はまだ見えない。

 なお、2021年4月期通期の業績予想は未定としている。

 大塚久美子社長(2019年12月撮影)

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