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やっぱり国と自治体の責任だった コロナの感染と経済的不安を解消できない「理由と法的根拠」

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そうなると、そこまで増幅してようやくでてきたコロナウイルスの陽性者が、どの程度人に感染させ、重症化するのか調査することが重要だと思います。

これまでのPCR陽性者のCt値を公表することにより、新形コロナウイルスがどのような感染力や病原性を持つのかということなど、感染防止に必要で適切な対策を医療従事者やこの問題に関係する事業者全般に共有することが出来ると思います。行き過ぎた対策は、経済的に多大な損失を招き、医療資源の浪費、医療崩壊につながります。適切なレベルの対策を速やかに実行することが求められているのです。

指定感染症にしているのも、検査をした方たちの調査を行うためだと思いますが、大田区の保健所ではそうした調査を行っておらず、どこがどういう調査をしているかうかがいましたがご存じありませんでした。その後、ネットで調べたところ、江東区や国立感染症研究所のHPに調査用紙や結果が載っていましたが、年齢や既往症などが中心で、ウイルス量と感染力や症状との関係などについての調査は見当たりませんでした。

6月25日の厚生労働省から都道府県や各保健所設置市や特別区にあてた文書では、これまでのPCR検査と調査の結果から、検査の日から10日経っても無症状だと隔離をといてよい、退院させて良いという風に運用も変わっています。ウイルス量と感染力や症状との関係などについての調査もしていけば、感染者数とその対応の在り方も変わってくるのではないでしょうか。

今年6月に承認された新型コロナウイルス抗原検査キット(富士レビオ)の承認についての厚生労働省医療機器審査管理課の検査結果の資料によると、PCRで検出された97.3%のウイルス量が8以下になっています。長崎大学の発表したコロナウイルスの動物実験に関する総説論文によると、コロナウイルスの動物への感染実験では、どの研究においても少なくとも10万個のウイルスを投与しています。

このPCR検査結果の大半97%を占める、コロナのウイルス量8以下だと感染力があるのか、重症化するのか、いま、行われている大田区や全国のPCR検査結果のウイルス量はどの程度なのか、気になります。

厚生労働省は、PCR陽性者すべてについて、無症状者、重症者、死亡者別にPCRのCt値を公表するべきです。また、感染履歴の調査においても、感染伝播疑いのペア、集団クラスターの事例についてPCRのCt値により、その実態を明らかにする必要があります。これらのデータがあって、はじめて適切な感染防止策をとることが出来るわけです。

しかも、今年6月に厚生労働省は死因選択や精査に一定の時間がかかるので、コロナ陽性で入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、コロナで亡くなったと公表するよう通知しています。解剖もしていないということです。

1年間に限定して指定感染症に指定しているのに、いま、国が行っている調査では、いつまでたってもコロナの感染力も、正確な死亡率も、わかりません。それなのに法的強制を続け指定感染症の目的を果たせているでしょうか。

厚生労働省でも5月以降、PCR検査だけでなく抗原検査も行うことで、PCR検査の特徴と抗原検査の特徴を考慮しながら、ふさわしい検査を行うことで、感染拡大防止に努めはじめたようです。

指定感染症の指定は来年2月までの1年で、一年延長することができるので、延長するかどうかの検討が始まりましたが、公費負担がなくなることを不安に思う区民もいます。

③         私は、このPCR検査の増幅回数の大きさが大きな混乱を招いてきた部分もあると思っています。

そこで、うかがいます

感染や重症化の実態が明らかにならないままこれを続ければ、本当に医療を受けなければならない重症者への医療資源が不足したり、医療を提供できなくなる医療崩壊を招きかねません

現実に、陽性になった場合、仕事を長期間休まなければならないなどの措置を恐れて、PCR検査を行わないなどの本末転倒の状況も起きていると医療の現場からは聞いています。

PCR検査の増幅回数は、これまでの知見に基づき、適正なサイクルにすべきではないかと思います。

国に言われたとおりやっている

ところが、せっかくPCRで増幅して微量なウイルスまで検知できるようにしながら、ウイルスの量を示すCt値と感染力や症状など関係についてのデータは公表されていないようです。

大田区はどう考えますか。

東京大学医学部卒業で国立感染症研究所(感染研)感染症情報センター初代センター長井上栄氏はその著書で、上下水道の優れた技術や手洗い、土足で家に入らない、箸で食べる、などの習慣が日本の高い衛生環境を作ってきたことを指摘しています。そこと医学的な知見に基づくコロナ対策に期待します。

コロナを科学的な知見が不足したまま、拙速なワクチン認可の動きが心配ですが

④         コロナ後の世界、アフターコロナ、ニューノーマル社会など、コロナで社会は変わらなければならないと言った決めつけで、リモートワークや遠隔診療、遠隔教育、対面の会議を避けるなどの推進がものすごい勢いで進んでいます。

これらの多くは、コロナの感染防止という理由で始まったかのように説明されていますが、構造改革や国家戦略特区での事業者などからの要望事項として挙げられた企業利益につながるものがほとんどで、それらのデメリットや導入における課題が知らされないまま、この大田区でも推進する傾向にあります。

きちんとメリットデメリットを検証し、区民への広報も行うべきと考えますがいかがでしょうか。

大田区がやりたいことだが、メリットデメリット検証していく

コロナに乗じたグローバル資本の支配と個人情報管理の加速とに警鐘を鳴らし質問を終わります。

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