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菅官房長官、消費増税は「将来的な話」 当面は新型コロナ対策や経済再生に注力

AP

11日の閣議後会見で菅義偉官房長官に対し、前日の民放番組で将来的に消費税の税率の引き上げが必要だと発言したことについて質問が飛んだ。

菅氏は10日のテレビ番組での発言は「少子高齢化社会が進むなかで、あくまでも将来的な話として昨日はお答えをいたしました」と説明し、次のように言葉を継いだ。

政権発足以来、経済再生なくして財政健全化なし、こうした考え方でアベノミクスを推進し、安倍総理はかつて「今後10年ぐらいは上げる必要がない」、このように発言をしております。

私も同じ考えです。昨日お答えしたのは、あくまでもその先のことを念頭に置いた話であります。

その上で、当面は新型コロナウイルス対策や経済再生に全力で取り組む考えを示した。

自民党総裁選に立候補している菅氏は8日、総裁選の争点について「コロナ対策と経済の立て直し」だとし、所信表明演説では「依然厳しい経済環境の中で、雇用を守り、事業を継続させることがまさに最優先であると考えます」と話す場面があった。

コロナ禍の景気対策としてはドイツやイギリスといった国が消費税減免を行っている。日本でも与野党の枠を超え「消費減税論」が議論の俎上に上がっている。

新型コロナウイルス感染拡大による消費税減税の議論では、「リーマン級の危機」を目安として用いられることが多いが、7月末には菅長官が今回の危機が「リーマンショックより厳しい」という考えに同意し、注目を集めていた。

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