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小国チェコが「中国からのカネ」より「台湾との友好」を選んだワケ

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チェコの上院議長による台湾訪問が波紋を広げている。中国の外相はチェコに対し「重い代償を払わせる」と宣言し、チェコ製品の禁輸措置を講じた。欧州の小国であるチェコは、なぜ中国ではなく台湾の味方をするのか。在英ジャーナリストのさかいもとみ氏が解説する――。

写真撮影に応じるチェコのミロシュ・ビストルチル上院議長(左)と台湾の蔡英文総統
写真撮影に応じるチェコのミロシュ・ビストルチル上院議長(左)と台湾の蔡英文総統 - 写真=TK/時事通信フォト

あの中国とどう渡り合うのか?

8月30日、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が率いる代表団が1週間の日程で台湾を訪問した。9月3日には蔡英文総統と会談し、中国からの猛反発を食らっている。

台湾を取り巻く外交関係は、「一つの中国」を国是とする中国により徹底的にその芽を摘まれ、台湾と関わった国家に対しては「中国からの不当ないじめに遭う状況」が恒常的に繰り返されてきた。中国との経済関係を重視する多くの国々は、そうした「面倒」が起こるのを避け、積極的に台湾との交流は行わないとする判断が「世界の認識」だったと言える。

「チェコのような小国が、あの中国とどう渡り合うのか?」

世界中の目はそんな疑いの眼で訪台するチェコの動向を追っていた。しかし、チェコと台湾の間には、「中国への忖度や配慮は不要」といえるほど、「両国」の経済関係が十分に積み上げられていたという。

今回はチェコ代表団の台湾行きが実現した経緯とその背景について論じてみたい。

中国からの圧力を受けていた前議長が突然死

チェコでは、「訪台団実現」までは少なからず紆余曲折があった。

訪台団の派遣構想は2019年9月、ヤロスラフ・クベラ前上院議長がこうした意向を最初に打ち出した。時期は、台湾総統選の後と具体的に言明。これに対し、ゼマン大統領とバビシュ首相はいずれも反対を表明する一方、ペトシーチェク外相は「干渉する意思はない」との立場を明らかにしていた。

しかし、クベラ前議長はその後、中国政府関係者から容赦ない圧力を受ける。ついに、クベラ氏は台湾訪問を前に、こうした圧力やストレスもあったのか心臓発作で突然死した。

その後、前議長が「中国からの圧力を受けていた」と遺した手紙があったことに加え、前議長夫人と娘が圧力を受けていた経緯をテレビ番組で証言。こうした流れに押され、新任のビストルチル議長が4月末、改めて訪台団の実施を発表した。派遣に当たり、議会で是非を問う採決の結果、50対1の賛成圧倒的多数を得て、出発の運びとなった。

チェコ政財界の代表90人から成る訪台団を率いたビストルチル上院議長は、同国の外交儀礼の順位で大統領に次ぐ第2位と位置付けられる。これほどまでの高官が代表団を率いて台湾に向かうことは、中国にとって「国是を揺るがす一大事」と見なされることは間違いない。一方、ビストルチル議長にとっては、志半ばで亡くなったクベラ氏の遺志を抱いての台湾行きとなり、その決意は並大抵のものではなかったことだろう。

中国からの大規模投資が赤字に

中国は2014年から「一帯一路」構想を掲げ、チェコを含む沿線上の各国に巨額の投資を行っていることは周知の通りだ。しかし、チェコ中央銀行の統計によれば、チェコの輸出額のうち、80%はEU加盟各国向けで、対中輸出は財の輸出が1.3%、サービスの輸出は2.3%にとどまる。一方、輸入額で見ると、全体の15%が中国からとなっており、これは主に電子関係の設備、モジュールや部品だという。

チェコ経済界のみならず、国民もが中国への信頼関係を失う象徴的な出来事は、「対チェコ向け直接投資(FDI)の不履行」だったとされる。2016年に習近平主席がチェコを訪問、その際に「950億チェココルナ相当(約4500億円)を同年中に投資、さらに2320億コルナを5年以内に投じる」と約束した。

ところが蓋を開けてみたら、2017~18年の中国からの対チェコ投資はなんと赤字で、チェコからの投資額の方が大きいという結果に終わった。

チェコから見たFDIの流入額割合を見ても、最も依存度が高いのは欧州諸国で95%に達するのに対し、中国からはわずか0.4%にとどまる。

プラハ市長は「投資はほとんど実現していない」と批判

こうした事態について、対中強硬派で、北京との姉妹都市提携を反故にしたプラハ市のフジブ市長は、「中国はチェコで多額の投資をすると約束したが、ほとんど実現していない」と批判。チェコの一部の政治家やメディアが経済的な利益を誇張し、中国に融和的な世論を喚起しているとした上で、「中国がわが国の国内総生産(GDP)に与える影響は1%に満たない」と述べ、親中派勢力の主張を切り捨てた。(時事通信、9月4日)

つまり、約束を破る国とは話をする意義などない、と決めつける格好となっている。

世界を席巻する「中国人インバウンド効果」についても、チェコの訪問客統計を見る限り、同国における中国人客は多くない。ちなみにアジアからの国籍別トップは日本人で、次いで韓国人と続き、中国は3番手に過ぎない。余談だが、韓流ドラマ「プラハの恋人」の大ブレイク以来、韓国人観光客の背中を押しているという。

中国側は「重い代償を払わせる」と応酬

一方、中国の王毅外相は8月31日、チェコに対し「重い代償を払わせる」「台湾問題で『一つの中国』に戦いを挑むことは、14億人の中国人民を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」と述べた。

チェコ代表団が台北から無事に首都・プラハに帰り着いたのちも、中国からの「報復」は続いている。9月7日、奇妙なニュースが流れてきた。中国の顧客がチェコ製ピアノの発注を取り消した、というのである。

日本経済新聞(9月7日)によると、中国政府がチェコ製品に禁輸を科すことになり、これを受け、北京の顧客が約530万コルナ(約2500万円)に相当する老舗ピアノメーカー「ペトロフ」へのピアノ発注を取り消したという。

在チェコ中国大使館の資料によると、2018年にペトロフの全出荷台数のうち3分の1が中国で売られたという。同社にとって、中国マーケットがいわば最大のお得意様で、これを失ったら、存続を左右する死活問題になりうる。

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