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米失業保険申請88.4万件、前週から横ばい 回復一段と緩やかに


[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日に発表した9月5日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は88万4000件と、前週から横ばいにとどまり、新型コロナウイルス禍からの回復が一段と緩やかになっている状況が浮き彫りになった。市場予想は84万6000件だった。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデンフーテン氏は「一時解雇は依然として広範囲に及び、労働市場は引き続き脆弱で重大な岐路に立たされている」と指摘。「追加の財政支援策がなければ、経済と労働市場に甚大な下振れリスクをもたらす」と述べた。

新規失業保険申請件数を巡っては、新型コロナ危機に伴う経済的影響によって信頼性が低下したとの見方を受け、前回発表分から季節調整の方法が変更されている。

5日までの1週間の季節調整前の新規失業保険申請件数は2万0140件増の85万7148件だった。

ユナイテッド航空<UAL.O>やアメリカン航空<AAL.O>などの航空会社が一時帰休や人員削減を発表しているほか、油田サービス・設備企業も一時解雇を実施。エコノミストによると、労働市場がパンデミック(世界的大流行)前の水準に回復するには数年かかるという。

8月29日までの1週間の失業保険受給総数は9万3000件増の1338万5000件。市場予想は1292万5000件だった。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「新規失業保険申請件数も失業保険受給総数も減少傾向が一服し、足元では横ばいになってきているようだ。これは労働市場の回復が足元で勢いを失っているとの見方とおおむね一致する」とした。

8月22日までの1週間で失業手当を受けた人は38万0379人増の約2960万人。エコノミストによると、同数値は労働市場の健全性をより表すという。

*内容を追加しました。

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