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米国土安保省、暴行事件で白人至上主義者の役割認める


[ワシントン 9日 ロイター] - 国土安全保障省のウルフ長官代行は9日、今年米国で発生した都市部の暴行事件について、白人至上主義者が一定の役割を果たしたことを認めた。抗議活動参加者の政治的目的について、政府が表現を修正したことになる。

今年の国内の状況についてのスピーチで、特にオレゴン州ポートランドでの衝突は暴力志向の人々が関与し、警官らがハンマーや鉄パイプ、花火、自家製爆弾などで襲われたと説明した。

暴力行為は「白人至上主義者」と「無政府主義者」の両方によるものとし、白人至上主義者を最初に指摘した。スピーチは同省のサイトで同時配信された。

これとは対照的に、同省の7月16日のプレスリリースは、政府機関建物付近での暴力行為は「暴力的な無政府主義者」によるものとしていた。ただ、ポートランドの司法当局は、政治的動機への言及を回避していた。

法律ブログ「ローフェア」のベン・ウィテス氏が入手した同省による国内の脅威分析(2020年版、草案)によると、同省は、白人至上主義者が国内の安全上の最大の脅威とし、海外の武装グループより危険視する姿勢が示されていた。

ただ、7月下旬にバー司法長官は議会で、「ポートランドでの暴力行為には無政府主義者と極左グループが関与していた。アンティファが関わっていたと思う」と述べた。トランプ大統領もアンティファの関与を指摘している。

アンティファは反ファシストの極左活動で、組織化はされていないが、全体主義者や人種差別主義者に対抗することを目的としている。

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