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ルノーCEO、さらなる経費圧縮示唆 現状に強い危機感


[パリ 9日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>のルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は、労組と従業員宛ての社内メモで、同社の危機的な状況を打開するには当初の想定以上に踏み込んだ経費圧縮が必要になる可能性があると訴えた。ロイターがメモの内容を確認した。

独フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>幹部を務め、7月にルノーCEOに就任したデメオ氏は、キャッシュを捻出して収益力を回復することが喫緊の課題だと強調。「目指すのは経営を正しい軌道に戻し、財務とコストというわれわれにとって最も差し迫った問題を可及的速やかに解決することだ。つまり恐らくは、これまでの計画よりもっと経費圧縮の努力が必要になるだろう」と述べた。

ルノーは5月、それまでの世界戦略が非現実的だったと認め、約1万5000人の削減と生産縮小などを通じて20億ユーロ(24億ドル)のコストを減らすと発表していた。

デメオ氏はこのメモで、経費圧縮の具体的な上積み幅は示していない。

ルノーの広報担当者はメモに関する取材に対して、デメオ氏は売上高よりも収益性を重視することでルノーの変革に取り組んでいると答えた。

同社は連合を組む日産自動車<7201.T>とともに、元会長のカルロス・ゴーン被告が推進してきた積極路線がもたらしたひずみの後始末に苦慮しているのが現状だ。

デメオ氏は、新型コロナウイルスのパンデミックによって、2018年以降の減益基調やキャッシュ創造能力の衰え、販売不振、新型車の収益力の乏しさといったルノーが抱えるさまざまな困難に拍車がかかったと述べ、同社が「危険地帯」にあると指摘した。

その上で「われわれのキャッシュフロー見通しには警戒信号が灯っている。持続可能な収益力を確保し、キャッシュフローを生み出す取り組みをこれまでにないほど強化しなければならない」と付け加えた。

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