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【米中デカップリングはあり得ない!?】

トランプ大統領が米中の経済関係を断ち切るデカップリングを改めて口にしましたが、当のアメリカ企業にとっては中国市場の重要性変わらないとする報道が相次いでいます。

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ReutersはTrump again raises idea of decoupling economy from Chinaの中でトランプ大統領が7日、アメリカと中国を切り離すデカップリングについて改めて表明し、仮に両国が互いにビジネスをしなくなったとしてもアメリカは損しないという考えを示したと報じました。

具体的には「中国とのビジネスをしなければ数十億ドルの損失をせずに済む。これぞデカップリングだ」と述べたということです。

かつては中国の習近平国家主席との仲良しぶりを強調したトランプ大統領は、今では11月3日の大統領選挙に向けては中国強硬派となり、バイデン候補を弱腰だと批判しているとしています。

FTはUS companies defy Trump’s demands to leave China(米企業、脱中国を求めるトランプ大統領の要請を否定)の中で、上海にあるアメリカ商工会議所が実施したアンケート調査で生産活動の一部をアメリカに戻すと答えた企業は4%にとどまり、70%以上が関税引き上げにも関わらず中国での生産を続けると答え、アメリカ企業がトランプ大統領の要請を無視していると伝えています。

ギブズ会頭は「コロナで大きな打撃を受けた中国経済は回復も早く、アメリカ企業は中国の消費市場を大きなチャンスだととらえている」と述べたそうです。

トランプ大統領は8日、「バイデンの主張はメイド・イン・チャイナだ。私の主張はメイド・イン・アメリカだ」と述べるなど中国問題を選挙戦の柱に据えていて、中国で活動するアメリカ企業は、中国の経済成長の鈍化や知的所有権といったかつての懸念よりも米中の地政学対立が最大の懸念になっているとしています。

CNNはUS companies are sticking with China despite rising tensions and pressure from Trump(米企業、トランプ発の緊張と圧力にもかかわらず中国から離れず)の中で、上海のアメリカ商工会議所によるアンケートで、米中対立が深刻になっている中でも92%が中国に残る決意だと答えたと伝えています。

25%以上が米中対立が無期限に続くと予想し、約20%が3年から5年続くと見ているとしています。

7月にトランプ大統領が香港との特別な経済関係を断ち切り、両国がヒューストンと成都にある領事館の閉鎖を命令。先月、アメリカ政府は香港の自治を脅かしたとして林鄭月蛾特別行政区行政長官を含む高官に制裁を実施。さらにトランプ大統領が中国企業が運営するTikTokとWeChatをアメリカ企業から追い出すことを警告。

トランプ大統領が米中のデカップリングをちらつかせているものの、アメリカ企業にとって中国を離れることはあり得ないと総括しています。

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