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米、7月の求人件数は増加 自発的離職も拡大=雇用動態調査


[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日に発表した7月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は前月比61万7000件増の661万8000件だった。急回復したものの、同月は職を求める失業者の数も高水準だった。

求人件数は新型コロナウイルスが感染拡大する以前の2月時点で700万件だった。

MUFGのクリス・ラプキー氏は「労働市場の回復は数カ月でなく、数年単位になるだろう」と指摘した。

内訳は小売りが17万2000件増、医療・社会福祉が14万6000人増、建設は9万人増だった。求人率は4.5%と、前月の4.2%から上昇した。

自発的な離職件数は34万4000件増の294万9000件。コロナ感染への恐れや育児問題が自発的な離職を促した可能性がある。内訳では小売りが15万2000件、専門職・企業サービスが9万8000件。州・地方政府の教育関連は3万5000件だった。

通常の状況下では雇用市場の信頼性を測る指標とされる離職率は、前月の1.9%から2.1%に上昇。

オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、リディア・ブスール氏は、「新型コロナ流行時の離職者数の増加は、現在の労働市場の弱さを考えると、ウイルスへの恐怖や育児関連の問題を反映したものだろう」と述べた。

採用件数は前月から118万3000件減の578万7000件。宿泊・飲食サービスで59万9000件、医療・社会福祉で13万7000件それぞれ減少した。連邦政府の採用は主に国勢調査の採用増で3万3000件増えた。採用率は4.1%と、前月の5.1%から低下した。

レイオフ・解雇件数は前月から27万4000件減の172万1000件。レイオフ・解雇件数は1.4%から1.2%に低下した。

*内容を追加しました。

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