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英、離脱協定の一部を無効化する法案提出 EUは交渉継続


[ロンドン/ブリュッセル 9日 ロイター] - 英政府は9日、欧州連合(EU)離脱協定の一部を無効化する法案を議会に提出した。国際法違反につながる可能性があり、EUは英国が離脱協定の修正を試みれば英国との自由貿易協定(FTA)は実現しないと警告、交渉を巡る混迷が一段と深まった。

英政府が提出した「国内市場法案」は、今年1月に発効したEU離脱協定の一部条項を実質的に無効化する内容。ジョンソン首相は議会で、離脱協定の北アイルランドに関する条項を巡る「極端、もしくは不合理な解釈から英国を守る法的な安全網」と説明した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「離脱協定に違反する意図を示す英政府の発表を深く懸念している」とし、「この法案は国際法に反するもので、信頼の喪失につながる。「パクタ・ズント・セルヴァンダ(ラテン語で『合意は守られなければならない』の意味)」とツイッターに投稿した。

この日はEUの首席交渉官がロンドン入りし、通商協定を巡る協議が再開。これに合わせるように国内法案を発表することで、ジョンソン首相はEUに揺さぶりをかけようとしているとの見方も出ている。

ただEU関係筋はロイターに対し、交渉は打ち切られないと表明。EU外交官は「雰囲気は緊迫しているが、協議は継続される。EUは交渉の場から立ち去ることはしない」とし、「バルニエ首席交渉官はEUが合意を望んでいるという姿勢を示す。これにより、事態の混乱を招いたのは英国だということになる」と述べた。

法案は今後、英議会の上下両院で討議される。

法案が可決された場合、北アイルランドに関するプロトコル(議定書)の一部について、輸出申告の形式や他の手続きを修正することで無効にする権限が閣僚らに与えられる。

このほか「離脱協定のその他の条項」や「EU法や国際法」の無効化につながる可能性もある。

法案は、英国は北アイルランドと国家補助に関する条項などを「適用しない」可能性があるとしている。英政府は国際的なハイテク企業の育成などに国家補助が不可欠だとみている。

離脱協定では北アイルランドとアイルランド間の国境を越えた自由な貿易が認められるが、EUは北アイルランドと英国本土間を通過する物品に関しては検問が必要になる場合があるとしている。しかし、ジョンソン首相はそうした物品に対する輸出申告や関税の義務付けを排除している。

アイルランドのマーティン首相はジョンソン首相に対し、率直に懸念を表明した。

*法案の内容などを追加しました

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