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投資の神様に選ばれた5大商社に課される「バフェット基準」という大関門

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「投資の神様のお墨付き」と大喜びしている場合ではない

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハザウェイが、日本の5大商社株を大量取得し、大株主に躍り出た(各社発行済み株式の5%以上)。投資規模は60億ドル(約6350億円)に上る。

2012年6月5日、バークシャー・ハザウェイのウォーレン・バフェット会長兼CEOは、ワシントン経済クラブの25周年記念ディナーに参加。
2012年6月5日、バークシャー・ハザウェイのウォーレン・バフェット会長兼CEOは、ワシントン経済クラブの25周年記念ディナーに参加。 - 写真=Sipa USA/時事通信フォト

このニュースは個人的に感慨深かった。1998年にバフェット氏が住むネブラスカ州オマハを訪ね、「日本株に興味ないのか?」と直接聞いたことがあったからだ。バフェット氏は「ROE(株主資本比率)が低過ぎる」などと答え、日本株と距離を置く姿勢を示した。それから20年以上経過して、ようやく日本株を買ったのである。

だが、5大商社は「投資の神様のお墨付きを得られた」と大喜びしている場合ではない。各社のROEは10%前後を確保できているが、バフェット氏は投資判断する際にコーポレートガバナンス(企業統治)にも目を向けるからだ。

目先の収益力が高くてもガバナンスに問題があれば長期的には失敗する――このようにバフェット氏は考えている。その点で5大商社は問題含みなのだ。

バフェット氏「レンタカーを洗車しようとは誰も思わない」

バフェット氏にとってのガバナンスとは何なのか。一言で言えば取締役会と株主の利害の一致であり、「バフェット基準」と呼んでもいい。同基準に照らし合わせると、5大商社の現状はとても褒められたものではない(特に住友商事と丸紅)。

法的には、取締役会は最高経営責任者(CEO)ら経営陣をチェックして株主利益を守る立場にある。そのためには取締役会メンバーは大量の自社株を保有し、オーナー(株主)目線を持たなければならない(米国で取締役と言えば、特に断りがない限り社外取締役を意味する)。これがバフェット基準だ。

バフェット氏は比喩がうまい。取締役会にオーナー目線が必要な点を強調しようとして「レンタカーを洗車しようとは誰も思わない」と語ったことがある。意味するところは、「自分で所有する車ならだれでも喜んで洗車するけれど、レンタカーを洗車しようと思う人はいない」である。

バフェット氏は自己資産(円換算で8兆円以上)の99%を自社株で保有しており、自らオーナー目線を徹底している。バークシャー株主に対して「私が愚かなことをしたら、皆さんと同じように私も損していることを慰めにしてほしい」と折に触れて語っている。

2300万円以上の報酬の社外取締役が、経営陣に文句を言えるか

さて、バフェット基準で見て最大手の三菱商事はどんな状況なのだろうか。社外取締役の自社株保有(2020年3月期)を調べてみると、大学教授の西山昭彦氏は6373株、元外交官の齋木昭隆氏は1029株、元通産官僚の立岡恒良氏は4651株、元三菱自重工業社長の宮永俊一氏は6372株を保有していた(新任の秋山咲恵氏を除く)。

これに株価を掛け合わせると保有額が出てくる。9月8日の終値ベースで計算すると、西山氏1645万円、齋木氏265万円、立岡氏は1200万円、宮永氏1645万円となる。相当大きいと思ったら現実を見誤っている。取締役報酬との兼ね合いで見なければならないからだ。

有価証券報告書によれば、社外取締役6人は合計1億4000万円の報酬をもらっている。月数回の会合に出席するだけで、1人当たりで年間2300万円以上の報酬を得ている計算だ。最も自社株保有額が大きい西山と宮永の両氏でも、毎年得られる現金報酬が自社株保有額を上回っている。

ここから何が読み取れるのか。社外取締役は経営陣と仲良くして、毎年2000万円以上の現金を得ようとするのではないか。一方で、多額の損失計上で株主利益が損なわれても、あまり気にしないのではないか。仮に持ち株が紙くず化しても、西山と宮永両氏の場合で最大の損失は1645万円にとどまるのだ。

バフェット基準と対極にあるのが住友商事と伊藤忠商事

要するに、三菱商事の社外取締役は「株主の利益を守る」よりも「経営陣に気に入られる」を優先するインセンティブを持ちかねないということだ。オーナー目線になっていない、言い換えればバフェット基準にかなっていない。

実は、5大商社の中では三菱商事はマシなほうだ。西山氏と宮永氏の保有額は5大商社の社外取締役全員の中で最大であり、バフェット基準に最も近い位置にある。

バフェット基準と対極にあるのが住友商事と伊藤忠商事だ。自社株を保有している社外取締役が1人も存在しないのだ。少なくとも形のうえではオーナー目線を完全に欠いており、仮に会社がつぶれたとしても社外取締役の懐がまったく痛まないガバナンス構造になっている。

日本でガバナンス議論が交わされるとき、グローバル基準からかけ離れた意見が飛び出すことがある。その中の一つが「社外取締役は中立性を維持するために自社株を保有しないほうがいい」である。これはオーナー目線を真っ向から否定するもので、バフェット基準とは真逆である。

バフェット基準の2大特徴「自社株は極大」「現金報酬は極小」

背景には日本経団連を中心にした「株主主権」へのアレルギーがある。経営者の間では「株主利益を追い求めると経営が短期志向になる」との見方が根強く、一部の学者の間では「会社は株主のものではなく社員のもの」という意見が出たことさえある。多様なステークホルダー(利害関係者)の中で株主利益ばかり見るとバランスが崩れるという理屈だ。

だが、ステークホルダーの中で最大のリスクを負っているのは株主だ。経営が傾けば真っ先に損失を被り、無一文になる。逆に言えば、株主の利益を守れれば、債権者や従業員、取引先などほかのステークホルダーの利益も守ることができる。

よく出てくるもう一つの議論は「社外取締役にきちんとチェックしてもらうために報酬はできるだけ高いほうがいい」だ。これもバフェット基準とは相いれない。バフェット基準の2大特徴は「自社株保有はできるだけ大きく」と「現金報酬はできるだけ少なく」なのだ。

少し考えれば分かることだが、現金報酬が多ければ多いほど、社外取締役は経営陣に頭が上がらなくなる。事実上「雇用」してもらっている関係にあるためだ。それこそ中立性を失い、経営陣と利害を一致させる格好になりかねない。社外取締役のチェックを甘くしたい経営陣にとっては好都合だろうが……。

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