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インタビュー:解散・総選挙を国民は望まず、コロナ対策が最優先=公明党代表


[東京 9日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は9日、ロイターのインタビューで「解散・総選挙で1カ月半ないし2カ月の空白を作ることは、国民は今、望んでいない」と述べた。衆院解散・総選挙に対する世論調査の結果や経済界の意見を、「政治は謙虚に受け止めるべきだ」と語った。

同代表は、解散については次期首相が判断すべきだとした上で、現在は決定権を持っている人がいないと指摘。「そういう中で冷静に今、何が国民が求めるものかというと、コロナの感染を早く収束させてもらいたい、克服してもらいたい、安心感を与えてもらいたい。これが最優先の課題だ」と述べた。

最近の世論調査に言及し、「解散の時期はと問うと、年内というよりは来年、と答える人の方が多い」と話した。

安倍晋三首相の辞任表明以来、自民党の支持率は上昇しており、総裁選を受けて発足する新政権が早期解散・総選挙に踏み切るとの見方が出ている。こうした中、自民党と与党連立を組む公明党の代表は、早期解散に慎重な姿勢を示した。

自民党総裁選挙について同代表は、候補者の評価は避けるとし、「誰が選ばれても自公で連立政権を組むという政治の枠組みは変わらない。選ばれた新しい総裁の下で自公で連立合意を結び直し、次の目標に向かって、安定的な政権運営の下に政策課題を実現していきたい」と述べた。

<イージス・アショアの代替策、議論が不十分>

  新型コロナ感染拡大防止策と経済の両立について同代表は「これから医療が目指すべきは、重症者を増やさず、その上で十分な医療的ケアが提供できるようにすること」だとし、そのためには検査体制を、安く速く正確にできるようにしていく必要があると強調した。

同時に経済活動支援のための給付金制度は「(コロナ感染が)長引いていることによって、これまでの対策で十分だとは言い切れない」とし、さらに今後は経済活動を広げるような対策に転換する必要があると述べた。

安全保障に関連し、山口代表は、陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の代替策について安倍首相が9月末までに与党の意見を聞いて方向性を示したいと言っていたものの、首相の辞任によってその議論が十分できていない、と指摘した。

他国の領域を攻撃する能力を保有することについては「政策を大きく変えることであり、国民的な議論と合意形成が必要。それはまだ全然スタートしていない」との見方を示した。

<安倍政権と連立の成果>

連立を組んで歩んできた安倍政権の7年8カ月を振り返り、その成果として山口代表は、アベノミクスでデフレ脱却に向けて雇用拡大などの結果を出したこと、社会保障と税の一体改革の中で消費税引き上げと軽減税率を実施したことを挙げた。

また、オバマ米大統領(当時)の広島訪問、環太平洋連携協定(TPP)11や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)など、日本が主導権を発揮しながら自由貿易を促進するための国際合意を作り上げたことも後世に残る成果だと強調した。

*内容を追加しました。

(宮崎亜巳 編集:山川薫)

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