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妻、そして子どもたちに伝えたいこととは…“ポスト安倍”自民党総裁選3候補が女性政策、少子化について議論

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9日午後、自民党青年局と女性局が主催する総裁選候補者による討論会が開催され、地方の代表者らから幅広い分野についての質問が出た。本記事では、中でも女性の活躍や少子高齢化に関する問題についてまとめた。


ーー日本のジェンダーギャップ指数は先進国で最下位だが、政治が足を引っ張っているのは事実。女性議員候補の発掘、支援は。

石破:幹事長の時に努力したが、実現しなかった。政治家は24時間365日労働。一方、男性の家事負担率は18%。どうやって夫と妻が家事を分担できるか。私も妻に大変な負担をかけているので、逆の場合もそうだと思う。自民党として、女性の知恵と力を最大限に活かさないと、この国は良くならない。何が問題か教えて欲しい。そして実現に努力したい。

菅:他の政党と比べて女性議員が少ない。特に子育て世代は、ほとんど議員になるチャンスがないと思う。子育て支援の政策が大事だと思う。安倍政権としては去年、消費増税によって保育園、幼稚園の無償化をし、定員を大幅に増やした。そうしたことことによって支援をしていきたい。

岸田:女性局においても女性未来塾の取り組みを行っているが、まだまだ典型的な男社会。まずは多様性を大事にする。女性の感覚、活躍が期待されているということで、みんなで押し上げる。政治の世界の雰囲気を変え、数値目標、環境整備を行うことで政治参加を後押ししてくことが大事だ。

ーー働く女性、主婦、子育て中のお母さん、介護している女性、シングルマザー、あらゆる立場の女性がどうすれば活躍できるか。

岸田:職場、地域、家庭においても、それぞれの価値観に基づいて活躍できる社会でなければならない。政治も含め環境の整備大事だが、OECDの調査で見ると、日本は女性政策の予算が世界の半分以下。乳がん検査、子宮がん検査の費用、また出産費用についても思い切って支援を行い、実質ゼロにするといった、予算的な後押しが必要ではないか。テレワークが注目されているが、これもチャンスだ。

石破:日本はシングルマザーの所得が先進国で最低だ。男女の賃金格差は先進国で最大だ。これらを変えていかないとどうにもならない。理由ははっきりしているだろうし、それら一つ一つにをどうやって取り除くか、いつまでも時間をかけて議論していていいものではない。政権としてどう解決するのか。女性の知恵を最大限借りたい。この国は男性が49%で女性が51%。女性が住みやすい社会にして、女性が力を引き出せる社会にしないと、この国は維持していけない。

菅:やはり女性が健康に活躍できる環境、安心して子どもを産み、育てる環境を整備することが最優先だ。同時に各企業の採用、登用などの数値目標を作らせることが必要だ。そういう中で、女性活躍推進法を制定した。ある意味で、一つの目標を外側から仕組みを作り、環境を作ることが大事だと思う。幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化も、子育ての経済負担軽減し、女性が活躍できることの一助になるのではないか。


ーー少子化に歯止めがかからない。いま何をなすべきか。

石破:理由は3つだ。結婚する人が減った。結婚する年齢が遅くなった。出生率が高いベスト10は香川を除けば山陰と九州・沖縄の県だ。一番低いのは東京だ。なぜそこに人が集まるのか、原因があるはずだ。例えば宮城が全国45位、46位なのは、仙台への一極集中が進んでいるからだ。理由があるのであって、それを一つずつ解明して、解決していくことだ。無痛分娩、不妊治療、そういうことにも力を尽くしていかなければならない。できることはたくさんあるはずだ。一つ一つを実行していくしか無い。そのためにも、地方創生が大事だと心から思う。

菅:消費税を引き上げた中で保育園、幼稚園、大学、専門学校の無償化を進め、子育ての経済負担を軽減した。また、男性の育児参加を促進する意味合いでは、国家公務員は育休を1カ月以上取れるようにした。待機児童問題に終止符を打つと同時に、子どもを生むことの出来るハードルを下げるべきだ。出産を希望する世帯を広く支援するために、不妊治療の保険適用を実現したい。

岸田:まさに社会全体を変えていかなければならない課題。様々な切り口を併せていかなければならない。育休などの環境整備、保育などの受け皿の整備。出産費用を実質ゼロにするような後押しも大事だ。結婚については、自治体とNPOが協力して後押しする試みもある。東京、大都市では感染症対策の観点でも過密が指摘されている。災害対策、少子化においても環境が整わない中での過密はマイナに作用している。街づくりの観点からも考えなければいけないと思う。

ーー現状を踏まえ、児童虐待防止対策は。

岸田:大変痛ましい事件が次々と発生し、多くの国民が胸を痛めている課題だと認識している。社会の変化、家族のあり方、様々なことが関わっているが、一つ大きな論点は、社会の一体感が薄れていることだと思う。家族の人間関係はもちろん、地域の人間関係、それぞれの生活を見守り合う、助け合う繋がりが薄れているのではないか。具体的な施策も大事だが、背景にある、大きな社会の有り様についても思いを巡らせ、悲惨な事態にならないよう、しっかり取り組んでいく。

石破:もちろん暗数はあるが、人口あたりの児童虐待数は47都道府県でものすごい差がある。それはなぜなんだ。職員は本当に大変な思いで働いているが、児童相談所は機能を果たせているのか、公権力の関与をいかに考えるか。早めに発見し、早めに対応することが必要だ。結愛ちゃん事件があったが、しばらく立つと忘れてしまう、ということがありはしないか。なんであんなことになったのか、もっと多くの人が関心を持たなければならない。どうしたら防ぐことができたのか、わが党としてもきちんと認識し、法整備が必要であれば法整備をし、予算措置が必要なら予算措置をしなければならない。

菅:痛ましい事件が続く中、関係閣僚会議を開き対策を取りまとめた。今年度から児童相談所の定員を1000人増やし、2年後にはもう1000人増やすことを取り決めた。そして、いち早く通話料を無料にした。みなさんがオレンジリボンを付け、全国の街頭に立っておられることは素晴らしい。しっかり応援していきたいし、絶対に無くさなければならない。

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