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「統計データは知っている」安倍首相が突然の辞任を決めた本当の理由

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安倍晋三首相はなぜ突然辞任したのか。統計データ分析家の本川裕氏は「コロナ対策、内閣支持率、実質GDPという3つのデータが、政権が末期であることを示していた。コロナ対策で機動性を欠き、7年8カ月のアベノミクスが水の泡となった責任を痛感したのではないか」という――。

統計データは知っている、安倍首相が突然の辞任を決めた本当の理由

8月28日、安倍晋三首相は官邸で記者会見し、持病の潰瘍性大腸炎の再発により首相の職務継続困難という理由で辞任する意向を表明した。その後、次期首相となる自民党の後継総裁選挙が自民党の3候補によって行われている。各候補はそれぞれ政策を主張しているが、結局、次期総裁=次期首相は「派閥の意向」で決まりそうだ。

ここで、7年8カ月と連続在職日数が歴代最長となった第2次安倍政権の評価を論じつくすことはできないが、私が注目するデータで政権の帰趨を振り返ってみよう。取り上げるデータは、コロナ対策、内閣支持率の推移、そして実質GDPの推移の3つである。

国民評価で振り返る安倍政権のコロナ対策

安倍政権の最後の大仕事がコロナ対策であったことは間違いなかろう。そこで、政権の期間全体にわたるデータに先立って、まず、コロナ対策に関するデータを見てみよう。

新型コロナの被害状況とコロナ対策への国民評価の国際比較

全世界を覆っている新型コロナの感染拡大による人的被害については、図表1(左側)の人口10万人当たりの感染者数や感染死亡者数に見られるように、各国で感染状況が大きく異なっている。

日本の10万人当たりの感染者数は31人と最大の米国の1396人の2.2%、感染死亡者数は0.8人と最大のベルギーの84.7人の0.9%と格段に少なくなっている。取り上げた欧米を中心とする先進国14カ国中の順位は感染者数でも感染死亡者数でも13位と韓国を除けば最少である。

コロナ感染者数・死亡者数は世界の中でも最低なのに「評価」も最低

図表1(右側)には、また、ピューリサーチセンターが6月から8月にかけて各国で行ったコロナ対策に対する国民の評価についての意識調査結果を掲げた。

これを見ると、否定的評価が肯定的評価を上回ったのは、英国と米国だけであり、その他の諸国では、肯定的評価が否定的評価を上回っていた。スウェーデン、イタリア以下8カ国では感染の深刻さにもかかわらず7割以上の国民が肯定的評価を下している。

いろんなドタバタがあっても国はよくやっていると考えているのである。この結果を報じたピューリサーチセンターの報告書の表題が「先進14カ国ではほとんどの場合、新型コロナに対する国家的対応を承認する結果」となっていることもうなずけるのである。

また、もう1つ気がつくのは、感染者数や感染死亡者数が多い国ほど、おおむね国民評価は低いという点である。感染者数が1位の米国と感染死亡者数が2位の英国では否定的評価が多いのに対して、欧米の中で感染者数、死亡者数が少なかったデンマークやオーストラリアでは95%前後の国民が国はよくやっていると評価している。

ところが、例外となっているのは日本である。

感染者数や感染死亡者数は最低レベルであるのにもかかわらず、肯定的評価は55%と少なく、否定的評価がフランスや感染死亡者数1位のベルギーを上回ってさえいるのである。

感染や人的な感染被害についての結果を出しているのに、国民の評価はずば抜けて低いのが印象的である。災害など不可抗力に起因する国家的危機に対しては、国民が一致団結し国への評価も高くなる傾向があるというのに、日本はそうなっていないのである。

「だから評価が低い」安倍政権のコロナ対策

欧米のようなロックダウン(都市封鎖)などによる強制的な措置を取らずに、あくまでも自粛レベルにとどまった日本の新型コロナウイルス対策について、それにもかかわらず日本の感染者数や感染死亡者数が世界の中でも最低レベルである点を、当初、安倍政権は日本のコロナ対策の勝利と自賛していた。

2020年8月28日、首相官邸で行われた安倍内閣総理大臣記者会見
2020年8月28日、首相官邸で行われた安倍内閣総理大臣記者会見 - 写真=代表撮影/ロイター/アフロ

しかし、欧米諸国と比較して、日本ばかりでなく中国や韓国も人口当たりでの感染状況が低く、政策の妥当性が感染状況の違いを生んでいるかどうかは怪しいと大方が見なすようになった。

さらに、ノーベル賞受賞者として国民の尊敬を集めている京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏が、感染状況の軽微さには何か日本特有の理由があるのではないかと、自身が開設しているコロナの情報サイトでこれを「ファクターX」と名付けるに及んで、ますます、対策の効果だと手放しで主張するわけにはいかなくなった。

一方、安倍政権のコロナ対策については以下の点で批判が根強い。

●首相判断による全国全校休校要請など実際の効果というより受けを狙ったとも見える専横措置が目につく。

●アベノマスクとのちに揶揄されることになる全戸2枚の布マスク配布計画のように実施が大きく遅れ、配布の意義が霧消した事例、あるいはGoToトラベル・キャンペーンの実施(7月22日~)を「第2波」と見られる感染拡大期が到来したのにむしろ早めて実施した事例など、時宜にかなった対策とは言いがたいチグハグな政策運営に陥る例が散見される。

コロナ感染被害が軽いのに経済へのダメージを抑えられなかった

●コロナ対策の司令塔となるべき2閣僚(新型コロナ特措法関連は西村康稔経済財政・再生相、感染症法関連は加藤勝信厚生労働相)に、この分野に、特段、通じているわけでもない適切とはとても思えない政治家を側近だからという理由だけで登用した結果、説得力のない説明、あるいは指導力や機動性を欠く政策対応にむすびつき、国民の信頼を得られない結果となった。

●後段でふれる実質GDPの推移上での大きな経済の落ち込みに見られる通り、感染被害が軽い割に、経済へのマイナスの影響を有効に抑えられなかった。

人的な感染被害が他国と比べて軽微であり、感染対策や感染予防と経済の両立に関してもそう間違ったことをしてないと見られるにもかかわらず、こうした政策対応の不適切さが災いして、ピューリサーチセンターの調査結果に見られるように、国の対応への国民の評価が他国と比較して格別に低い結果となったのだと思われる。

おそらく、安倍首相の健康上の理由もひとつの理由となって上記のような事態を招いたのであり、それを本人も分かっているだけに、今回、辞任の決意をしたのだと推測される。

内閣支持率の推移データで振り返る第2次安倍政権

政権が行う政策運営に対する国民の総合評価は「内閣支持率」で確認できる。そこで、次に、第2次安倍政権の内閣支持率の推移をNHKの世論調査結果から追ってみよう(図表2参照)。

歴代内閣の内閣支持率推移

内閣支持率がメディアで報じられる場合、その政権のみの推移が示されることが多いが、実は、過去の政権の推移とともに示して比較しながら判断しないと真相が明確にならないといえる。そこで、ここでは、2001年4月26日に発足した小泉政権以降の推移を追った。

一見して分かるように、第2次安倍政権(2012年12月26日~)は、「長くて安定していた」という特徴を持っている。全体的な内閣支持率の高さとしては「小泉劇場」と称された小泉内閣がほとんど常に45%以上の水準だったのには及ばないものの、「長さ」と「安定性」は小泉政権を上回っていたといえる。

「長さ」については、第2次安倍政権はすでに辞任表明に先立つ4日前の8月24日には政権発足後からの連続在任日数が2799日に達し、佐藤栄作政権を抜いて歴代最長になっていた。

また、「安定性」については、図表から見て取れる支持率の上下の振幅が小泉政権より概して小さいことからもうかがわれる。

小泉政権と第2次安倍政権の間の時期には、短期政権が連続して6回入れ替わった。第1次安倍内閣を含む自民党の3首相(安倍晋三、福田康夫、麻生太郎)と民主党への政権交代後、2009年9月16日に発足した鳩山内閣以降の民主党3首相(鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦)である。

これら短期6内閣に共通している特徴は、何といっても、60~70%という当初の人気の高さが、たちまちのうちに20%前後の水準にまで急落し、首相が辞任に追い込まれたという点にある。

私は、内閣支持率を判断する場合、所属政党への支持率の高さとの関係を重視すべきだと考えている。そのため、図表には、自民党支持率、民主党支持率(民主党政権期のみ)の推移を書き入れておいた。

所属政党への支持率より内閣支持率のほうが高ければ、その首相の下で選挙を戦うことが所属議員にとって有利であるし、逆であれば、別のリーダーの下で選挙を行ったほうが有利だと思うであろう。

そのため、内閣支持率が低くなった時というより、むしろ政党支持率を内閣支持率が下回った時に党内抗争が惹起される可能性が高く、すなわち政権の本当の危機が訪れるのである。

2020年8月「安倍内閣支持率34%、自民党支持率は35.5%」の意味

実際、短期6内閣のそれぞれの最後には政権党内部における主導権争いが激化したことを思い出す人は多かろう。

そういう意味からも、小泉政権や第2次安倍政権では、自民党支持率を内閣支持率が上回り続け、首相に政権を維持し続けてもらうことが所属議員、特にいつ選挙があるが分からない衆議院議員の願いとなっていたので、政権の安定性がしっかりと維持されていたのである。

ただ、例外が1つだけある。ここが最大のポイントだ。

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