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コンビニ8社に改善要請

公正取引委員会は、2日に、コンビニ加盟店に対する大規模調査の結果を発表し、本部による24時間営業や仕入れの強制などは独禁法違反に当たる可能性がある、という見解を示し、大手8社に改善を強く求めました。66.8%の店舗が、時短営業への切り替えや、時短の実験をしたい、と回答しています。

公正取引委員会は、コンビニ8社に自主的な点検と改善を行い、結果を11月末までに報告するよう求めました。また、フランチャイズ契約に関する指針を、独禁法の適用を視野に改める、と報じられています。

調査によると、店主の直近1年間の休みは、「10日以下」が63.2%、1ヶ月の休みは平均1.8日でした。アルバイトの人手不足や、それに伴う人件費の上昇によって、多くの店主が自ら店頭に立ち続けなければならない状況にある、とのこと。仕入れについては、意に反する商品や、必要な数を超える数量を強要されたことのある店主が、おおむね半数に上りました。

対象商品で目立つのは、恵方巻、おでん、クリスマスケーキなどの季節商品で、仕入れないと「契約を更新しないと言われた」という声もあったということです。

私も、店主以外は、すべてアルバイトで、おせちやクリスマスケーキなどの季節商品を、職員である店主が、たくさん売り上げなければならず、もともと始発で出勤して最終で帰宅するような苛酷な日々の中で、営業を終えた後の夜中に、クリスマスケーキを買ってもらった友人・知人の家に届けていたケースを知っています。

ポスト・コロナの生き方、働き方が問われている今だからこそ、コンビニのあり方、そこでの人間らしい働き方を模索し、確立しないと、コンビニ業界の持続可能な存続は、難しいと思います。

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