ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット 技術戦略統括 AI戦略室 室長の松田慎一氏、ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット 技術戦略統括 AI戦略室 企画室 室長の國枝良氏（左から順に）
ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループ株式会社、ヤフー株式会社、国立大学法人東京大学（東大）は7月30日から、世界最高レベルの人工知能（AI）研究機関として、「Beyond AI 研究推進機構」で共同研究を開始した。ソフトバンク、ソフトバンクグループおよびYahoo! JAPANから、10年間で最大200億円を拠出する。
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ソフトバンクと言えば、2019年7月18日にソフトバンク主催の法人向けイベント「SoftBank World 2019」で、取締役会長の孫正義氏が「日本はAI後進国」と発言したことが大きく報じられたことも記憶に新しい。
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今回はソフトバンクの担当者に、「Beyond AI 研究推進機構の設立は、孫正義氏による『日本はAI後進国』発言を踏まえたものなのか？」や「投資金額は10年間で最大200億円と膨大な金額だが、なぜこの金額をつぎ込むのか？」など、質問をぶつけてみた。
あらゆるAI研究の水準を世界レベルに引き上げる
まず、「昨年、ソフトバンクの孫正義氏が『日本はAI後進国』と発言したことが大きく報じられた。Beyond AI 研究推進機構の設立は、そのような現状認識を踏まえたものなのか？」と聞くと、ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット 技術戦略統括 AI戦略室 室長の松田慎一氏は「それは背景にあると思います」と答えた。
松田慎一氏
──松田慎一氏
「日本のAI技術がグローバルのなかで『トップか』『後進国か』という認識については、必ずしもすべての分野において、日本がトップという認識は持っていないと思います。しかし同時に、東大をはじめ、日本で非常に優秀な研究や技術が数多くあることも知っており、その潜在可能性を伸ばしたいと考えていると思います。
今回の研究機関における取り組みのなかで、日本のAI研究をさらに伸ばしていく。あらゆるAI研究の水準を世界レベルに引き上げていく。そうしたことを目指しています」
東大にもリターンがあることが重要だと考えた
「ソフトバンクには、どのようなビジネス的にもメリットがあるのか？」と聞くと、國枝良氏は東大が持つ「『起業』というマインドが非常に高い」ことに加え、孫正義氏が「東大にもリターンがある取り組みであることが重要」と、強いこだわりを持っていたことにも言及している。
──國枝良氏
國枝良氏「単純に頭脳だけではなく、大学の先生方のマインドも重要です。とくに、東大は『起業』というマインドが非常に高いです。東大発のスタートアップ企業は日本ナンバー1で360社以上、IPO（新規上場株式）も10社以上と聞いています。ソフトバンクにとって、このように研究成果を事業化するというマインドが高いことは非常にメリットがあります。
また、一般的には、我々のような企業だけが利益を得る共同研究は多いと思いますが、孫は『東大にもリターンがあることが重要』という考えを持っています。今回の研究機構に、普通の起業の考え方とは異なる『CIP制度』という制度を活用するのも、われわれが非常にこだわった部分です。
海外の大学では、起業し利益を得るというパターンが多いです。CIP制度を使うと、これに匹敵するような利益を東大が得られるため、次の研究費用や人材確保などに活用できます。東大は国立大学なので、国の税金で研究費用を賄っています。海外の大学は、非常に資金源があることも多いと思います。このような課題もこの取り組みで解決できればと思っています」
