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離婚時、悲劇の5段階

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■基本的人権と、監護の継続性

離婚時、「単独親権」システムを明治の近代化より延々採用する我が国では、両親のいずれかのみ子どもと同居できる。この、子どもと同居できるかどうかの判断の基準となるのが、親が子どもとずっと同居していた実績、法的には「監護の継続性」と呼ばれる実態だ。

その監護の継続性の不思議さについては、以前当欄にも僕は書いた(「子の連れ去り」という道徳~共同親権を阻むもの)。それを受けて、Twitterにはこんなふうにも書いてみた。

親子は「基本的人権」だと僕は考える。

それは共同親権をめぐるいくつかの訴訟でも議題となっており、そうした訴訟の代理人でもある弁護士の作花知志氏の「作花共同親権訴訟」サイトでは、このように断言されている。

親権は基本的人権である。離婚は夫婦関係の解消に過ぎず、親子関係の解消を意味しない。

出典:作花共同親権訴訟 提訴 2019/3/26

が、日本では、上の僕の記事にも書いたように、近代概念である基本的人権よりも、おそらく「イエ」概念を背景とした「監護の継続性」が重視される。

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