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「アリナミン」手放した武田薬品 社名からタケダが消える日

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「ノンコア資産はすべて売却」は口実か

 武田薬品には武田CHCを高値で売りたい“切実な事情”もあった。

 日本の医薬品業界の王者、武田薬品が転落するきっかけは、薬害問題だった。創業家出身の武田國男社長が在任中の1999年、米国で2型糖尿病治療薬「アクトス」(一般名ビオグリタゾン)を発売。その後、「アクトス」の発がんリスクをめぐる製造物責任訴訟が発生。武田國男氏の次の社長の長谷川閑史氏は、その責任を取り2014年6月に社長を辞任している。

 後任のクリストフ・ウェバー社長は2015年4月、すべての原告団と和解に向けて合意した。和解金は日本円で2880億円にのぼり、関連費用として3241億円を2015年3月期決算で計上。そのため、1949年の上場以来、初めて赤字に転落した。

 経営再建を担ったウェバー社長は主力の抗がん剤など医療用医薬品の開発に経営資源を集中し、非中核事業の売却を進めた。

 製薬業界では、ブロックバスターを手にできるかどうかが勝負の分かれ目になる。ブロックバスターとは世界市場で売上高が1000億円を超えるような大型医薬品を指す業界用語。欧米を中心に製薬会社が大型買収を繰り返しているのは、ブロックバスターの種(シーズ)を獲得するためである。ブロックバスターを生み出すために、最先端のバイオ技術を持つ医薬品会社を先物買いするわけだ。

 武田薬品も例にもれない。2019年1月、アイルランドの製薬大手シャイアーの買収を完了した。買収総額は日本企業としては過去最高額の6.2兆円にのぼった。連結売上高は3兆円超と倍増し医療用医薬品で世界のトップ10入りを果たした。だが、光があれば影もある。有利子負債は20年3月期末時点で5兆円を超える。債務圧縮のために100億ドル(1兆500億円)の非中核事業を売却する方針を打ち出した。

「売り上げの25%を占めるノンコア資産は全て売却候補」とウェバー社長自身もこれまで再三、言明してきた。消化器系、がん、中枢神経系、希少疾患、血漿分画製剤の重点領域以外の医薬品はもちろん、大衆薬もこのノンコアの範疇に入る。

 2019年5月、ドライアイ治療薬「シードラ」をスイスのノバルティスに最大5800億円で売却すると発表。今年4月、欧州の医薬品事業の一部をデンマークのオリファームに同720億円で売却することを公表した。シャイアー買収後の売却はおよそ79億ドル(8300億円、発表ベース)に達した。

 武田CHCの売却も、当然この一環だ。武田CHCの売却が100億ドル規模の非中核事業の売却の総仕上げとなった。

「ウェバー社長の眼中に人口が減り続けている日本市場はなく、巨費を投じてシャイアーを買収したのも米国市場を睨んでのこと」(ライバルの製薬会社のトップ)といった見方もできよう。日本市場のことを考えたら「アリナミン」は残したかもしれないが、武田CHCを売却する記者会見でウェバー社長は、「武田はコンシューマー企業ではなかった」と言い切った。

本社・自社ビル売却、MRリストラも加速

 売却するのは事業ばかりではない。武田薬品は2019年1月、大阪市内の本社ビル「武田御堂筋ビル」の売却を決めた。登記上の本社は、江戸時代から続く“薬の町”大阪・道修町(どしょうまち)にある。この本社のビルをはじめ地方に持つ21のビルなどをまとめて売却することも明らかにした。

「武田御堂筋ビル」は「米不動産ファンドに500億円程度で売却された」(関係者)。武田は売却後もこのビルを借りている。不動産の売却は全体で600億円程度になったとみられているが、金額以上の意識改革をウェバー社長は狙っていたのかもしれない。

 実質的な本社は東京に2018年春に完成した「武田グローバル本社」に移ったが、次の本社所在地は最重点市場と位置付ける「米国」になるかもしれない。

 8月17日には医薬情報担当者(MR)や事務職など国内従業員を対象に希望退職を募集することが明らかになった。募集人員は公表していないが、対象は30歳以上で勤続3年以上と若手も含まれている。武田は2100人のMRの見直しを進めており、コロナ禍で対面営業のモデル自体の再構築を迫られている。日本のマーケットとの根本的なかかわり方が変わるかもしれないのだ。

「コロナ治療薬」開発で米国市場を最重視

 いま、武田薬品は新型コロナウイルス感染症治療薬の一種である免疫グロブリン製剤の開発に乗り出している。コロナから回復した患者の血液成分(血漿)を投与する治療法をFDA(米食品薬品局)が緊急認可したからだ。民主党のバイデン候補に支持率でリードを許し、焦りまくっているトランプ大統領の大統領選キャンペーンの一環であることは言を俟たない。

 武田は昨年1月、シャイアーを買収し、血漿分画製剤で世界2位になった。今年4月、コロナ治療薬開発に向け、同製剤で世界1位の米CSLベーリングと提携。欧米で同製剤を展開する独、英、仏、スイスの企業も含めた6社で協力して開発・供給する体制を整えた。

 前述したように、ウェバー社長は米国市場を最重視している。コロナウイルス感染症治療薬で米国市場の殴り込みに成功なんてことになれば、アリナミンを売り飛ばしたことに痛痒を感じることなど、すぐになくなるかもしれない。

 こうして見てみると、武田薬品工業から「タケダ」の名前が消える日も、そう遠くないうちにやってくるかもしれない。

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